有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不可能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する簡便法)に基づき計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不可能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する簡便法)に基づき計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。