有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、着実に成長した海外経済を背景に企業収益は改善基調を維持し、個人消費
も持ち直すなど、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで緩やかな回復を続けた。
長崎県内においては、人口減少が進み、主力産業である造船業の操業度が幾分低下したものの、個人消費は底堅
く推移したほか、九州新幹線西九州ルート関連工事や長崎自動車道の整備工事などにより公共投資は高水準で推移
するなど景気は緩やかに回復した。
こうした中で売上高は、主に連結子会社の減少及びコンピューター関連事業における減収により 7,577百万円と
前連結会計年度と比べ 910百万円 (△10.7%) の減収となったが、連結子会社の減少などにより対応する営業費用の
減少額が大きかったため、営業利益は 350百万円となり、前連結会計年度と比べ 60百万円( 20.7%)の増益となっ
た。
また、主に持分法による投資損益が増加したことにより、経常利益は 497百万円となり、前連結会計年度と比べ
93百万円( 23.3%)の増益となった。
税金等調整前当期純利益は 481百万円で、前連結会計年度と比べ 54百万円( 12.7%)の増益となり、親会社株主に
帰属する当期純利益は 399百万円と前連結会計年度と比べ 44百万円( 12.6%)の増益となった。
セグメントの業績を示すと、次の通りである。
[一般放送業]
当部門は、連結子会社の減少と大阪支社取り扱い企業の広告出稿が低迷したことなどから、売上高 4,814百万円と前連結会計年度と比べ 534百万円( 10.0%)の減収となった。一方、連結子会社の減少に対応する費用及び人件費や外注費などが減少したことにより、営業費用は減少した。その結果、営業利益 117百万円と前連結会計年度と比べ 79百万円( 208.1%)の増益となった。
[コンピューター関連事業]
当部門は、主には自治体向けの受託業務が減少したことにより、売上高は 1,995百万円と前連結会計年度と比べ 370百万円( 15.6%)の減収となった。対応する人件費などの営業費用は減少したものの、営業利益は 46百万円と前連結会計年度と比べ 25百万円( 35.2%)の減益となった。
[不動産賃貸事業]
当部門は、売上高は 223百万円と前連結会計年度と比べ 3百万円( 1.5%)の減収となり、一方、固定資産税の増加要因はあったものの修繕費などの営業費用が減少したことから、営業利益は 154百万円と前連結会計年度と比べ 5百万円( 3.3%)の減益なった。
[学園・貸ホール事業]
当部門は、売上高は 543百万円と前連結会計年度と比べ 1百万円( 0.3%)の減収となったが、事業経費などの営業費用が減少したことにより、営業利益は 27百万円と前連結会計年度と比べ 8百万円( 47.1%)の増益となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金が 827百万円となり、有形固定資産の取得等投資活動による資金の減少額が 240百万円となった。また、長期借入金の返済等に伴う財務活動による資金の減少額が 481百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ 21百万円の減少となり、当連結会計年度末には、1,168百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費、売上債権の減少額を加え、仕入債務の減少額や法人税等の支払額等を差し引いた結果、827百万円となり、前連結会計年度に比べ 187百万円( 29.2%)増加した。この増加の主な要因は、売上債権の減少したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、240百万円(前連結会計年度は 491百万円の資金の減少)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が 169百万円及び投資有価証券の取得による支出が 40百万円となったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、481百万円(前連結会計年度は 205百万円の資金の減少)となった。これは主に、短期借入金の減少による支出が 45百万円、長期借入金の返済による支出が 360百万円、配当金の支払額が 27百万円となったことによるものである。
③販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
一 般 放 送 業	4,814,830	90.0
コンピューター 関連 事業	1,995,992	84.4
不 動 産 賃 貸 事 業	223,727	98.5
学 園・貸 ホール 事 業	543,048	99.7
合計	7,577,597	89.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱東京放送ホールディングス	1,011,535	11.9	1,012,572	13.4

3.販売実績の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでる。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②経営成績等
当社グループは経費の効率的運用を図る一方で、設備投資の抑制を進めてきたが、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比べ 60百万円増加して350百万円となり、経常利益、当期純利益も一定水準の利益を確保することができた。
一方、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 827百万円となり、前連結会計年度と比べ 187百万円増加し、当連結会計年度末における借入金は 475百万円減少した。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は 46.8%となり、前連結会計年度末と比べて 6.6%改善した。
未だ十分とは言えないが財務体質は着実に向上しているものと認識している。
なお、セグメント別に分析をすると次の通りである。
[一般放送業]
当事業の売上高は、主に連結子会社の減少により前連結会計年度比 10.0%減となったが、連結子会社の減少や
人員減に伴う人件費の削減等により営業費用は前連結会計年度比 15.1%減となり、営業利益は 117百万円(前連
結会計年度比 208.1%)となった。未だ低水準の利益であるが、一定の経費削減効果があったものと認識してお
り、引き続き経費の効率的運用に努めて行きたい。
[コンピューター関連事業]
当事業の売上高は、主にアウトソーシング部門の減少により、前連結会計年度比 15.6%減となり、対応する営
業費用も前連結会計年度比 14.8%減となったものの、営業利益は 46百万円と前連結会計年度比 35.2%減となっ
た。営業利益率も 2.3%に留まったが、今後は自治体向けのクラウドサービスやアウトソーシング事業の獲得に
注力するとともに、AIやRPAといった新しい事業領域への取り組みも進めて、営業利益率 5%を目標としたい。
[不動産賃貸事業]
当事業の売上高は、一部テナントの退去等により前連結会計年度比 1.5%減となり、一方では賃貸物件にかか
る固定資産税が増加したこと等により営業費用は前連結会計年度比 0.7%減( 1百万円の減少)に留まり、営業利
益は 154百万円と、前連結会計年度比 3.3%減となった。賃貸物件の老朽化に伴い、定期的な修繕や資本的支出
が必要となるが、今後も積極的なテナントの誘致を進めて行きたい。
[学園・貸ホール事業]
当事業の売上高は、稼働率が減少したこと等により、前連結会計年度比 0.3%減となったが、一方で人件費等
の事業経費減少により、営業利益は 27百万円と前連結会計年度比 47.1%増となった。当事業の内、学園部門に
ついては、昨今の人口減などに伴い、受講者数の減少が続いているが、地域における文化的な貢献という側面も
あり、一定の受講者数の確保とともに事業の効率的運営に努めて行きたい。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピューター関連事業におけるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは一般放送業における放送設備の購入または維持補修である。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 1,896百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,168百万円となっている。