半期報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により総じて厳しい状況が続い
た。また長崎県内においても、観光面は主要施設の入場者数、宿泊者数とも前年を割れ、雇用情勢も厳しくなって
おり、新型コロナウィルス感染症の拡大により、景気は厳しい状況が続いた。
こうした中、当社グループは、引き続き売上高の確保と営業費用の効率的な運用に努めてきたが、新型コロナウ
ィルス感染症拡大が当社グループにも影響を及ぼし、主に一般放送業及びコンピューター関連事業の減収により売
上高は 3,310百万円と前年同期と比べ 520百万円( 13.6%)の減収となった。
一方で売上原価は前年同期と比べ 209百万円( 8.4%)減少し、出張の自粛や会議のリモート化などに伴い、販売費及び一般管理費が 158百万円( 12.8%)減少したものの、営業損失 54百万円(前年同期は営業利益 97百万円)計上するに至った。営業外損益を含めた経常利益は 63百万円と前年同期と比べ 114百万円の減益となり、繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額の発生により、親会社株主に帰属する中間純損失 56百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益 130百万円)となった。
セグメントの業績を示すと、次の通りである。
[一般放送業]
当部門の売上高は 1,946百万円となり、主力のスポット収入が企業の出稿意欲が大きく落ち込んだこと及びイベントの中止などにより大幅に減収(前年同期比 12.8%減)となった。営業費用については、番組費、旅費交通費などの削減に努めたが、営業損失 195百万円(前年同期は営業損失 48百万円)を計上した。
[コンピューター関連事業]
当部門は、主には前年同期にあった消費税法改正に関るソフトウェア開発の特需がなくなったこと及び民間企業の設備投資の先送りの影響により、売上高は 985百万円(前年同期比 19.6%減)と大幅に減収となった。一方、営業費用は旅費交通費、交際費など経費削減に努めた結果、営業利益 52百万円(前年同期比 11.2%減)を計上した。
[不動産賃貸事業]
当部門は、賃貸物件の稼働率の低下などにより、売上高は 89百万円(前年同期比 11.9%減)となり、営業費用
は減価償却費の減少したことなどから、営業利益は 64百万円(前年同期比 13.8%減)を計上した。

[学園・貸ホール事業]
当部門は、主には新規に貸ホール事業を受注したことにより、売上高は 288百万円(前年同期比 6.6%増)となり、営業利益 20百万円(前年同期比 22.3%増)を計上した。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ 1,953百万円増加し、10,895百万円となった。これは主に建設仮勘定が 1,976百万円増加したことによるものである。
当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度に比べ 2,016百万円増加し、6,767百万円となった。これは主に未払金が 1,992百万円増加したことによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度に比べ 63百万円減少し、4,128百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を 56百万円計上したことによるものである。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得
られた資金が 65百万円となり、有形固定資産の取得等投資活動による資金の減少額が 173百万円となった。ま
た、短期借入金の資金調達等に伴う財務活動による資金の増加額が 30百万円となったことから、前中間連結会
計期間に比べ 63百万円の減少となり、当中間連結会計期間末には、1,319百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、税金等調整前中間純利益に減価償却費、売上債権
の減少額等を加え、仕入債務の減少額や法人税等の支払額を差し引いた結果、65百万円となり、前中間連結
会計期間に比べ 409百万円減少した。これは主に税金等調整前中間純利益を計上したこと及び仕入債務が減少
したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、173百万円(前中間連結会計期間は 74百万円の資
金の減少)となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出が 196百万円になったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は、30百万円(前中間連結会計期間は 183百万円の資
金の減少)となった。これは短期借入金の資金調達による増加 195百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出 112百万円及び配当金の支払等があったことによるものである。
④販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
一 般 放 送 業	1,946,195	87.2
コンピューター関連事業	985,690	80.4
不動産賃貸事業	89,765	88.1
学園・貸ホール事業	288,974	106.6
合計	3,310,624	86.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する
割合は、次の通りである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社東京放送ホールディングス	489,440	12.8	465,531	14.1

3.販売実績の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されている。前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、新型コロナウィルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載している。
②経営成績等
当社グループは経費の効率的運用を図る一方で、設備投資の抑制を進めてきたが、当中間連結会計期間においては営業損失が 54百万円 (前中間連結会計期間は営業利益 97百万円)、経常利益は 63百万円(前中間連結期間比 64.2%減)となり、親会社株主に帰属する中間純損失が 56百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益 130百万円)となった。
一方、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 65百万円となり、前中間連結会計期間と比べ 409百万円減少し、中間連結会計期間末における借入金は前連結会計年度と比べ 82百万円増加した。
また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は 37.39%となり、前連結会計年度末比べ 8.32%減少した。同業他社と比べて、十分な水準ではないが財務の健全性は保たれているものと認識している。なお、セグメント別に分析をすると次の通りである。
[一般放送業]
当事業の売上高は主に提出会社の売上高の減少により前中間連結会計期間比 12.8%減となり、一方で営業費用
は前中間連結会計期間比 3.9%減となったため、営業損失は 195百万円(前中間連結会計期間は営業損失 48百
万円)となった。今後は人件費をはじめとした更なる経費削減が必要であると認識している。
[コンピューター関連事業]
当事業の売上高は主に前年同期にあった元号改正や消費税増税などの特需がなかったことにより、前中間連結
会計期間比 19.6%減となり、一方で営業費用は前中間連結会計期間比 22.5%減となったため、営業利益 52百万
円(前中間連結会計期間比 11.2%減)となった。今後は文部科学省が推進しているGIGAスクール構想に基づく高
速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する事業にも取り組み、営業利益率 5%以上を着実に確保したい。
[不動産賃貸事業]
当事業の売上高は一部テナントの退去等により、前中間連結会計期間比 11.9%減となり、一方で営業費用も
前中間連結会計期間比 6.1%減となり、営業利益は 64百万円と、前中間連結会計期間比 13.8%減となった。賃貸
物件の老朽化に伴い、定期的な修繕が必要となるが、今後も積極的なテナントの誘致を進めて行きたい。
[学園・貸ホール事業]
当事業の売上高は新たな貸ホール事業の獲得があったため、前中間連結会計期間比 6.6%増となり、一方で営
業費用は前中間連結会計期間比 5.5%増に留まったため、営業利益は 20百万円と前中間連結会計期間比 22.3%増
となった。当事業の内、学園部門については、受講者数の減少が続いているが、現下のコロナ禍の影響もあり、講座そのものの継続も困難となっており、当年度をもって事業を終了する予定である。今後は一定の利益が見込
まれる貸ホール事業の安定化に努めたい。
③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピューター関連事業におけるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは一般放送業における放送設備の購入または維持補修である。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 2,374百万円となってい
る。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 1,319百万円となった。