半期報告書-第77期(令和4年4月1日-令和4年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、引き続きコロナウィルス感染症の影響を受け、消費等においては
低水準の状況が継続した。長崎県内においても主要なイベントは中止又は感染症対策を実施の上、規模を縮小して
の開催となり、観光、宿泊、飲食等の長崎の基幹産業に大きな回復は見られなかったが、西九州新幹線の開通やウ
ィズコロナへの生活様式のシフトにより一部持ち直しの兆しが見え始めた。
こうした中、当社グループは売上高確保と営業費用の効率的な運用に一層努めてきたが、放送収入における悪
影響は依然避けられない状況が継続している。当該情勢を踏まえ経営基盤の強化を図るため、放送外収入の確保に
注力し、不動産での増収を確保したが、売上高は3,508百万円と前年同期と比較して10百万円(0.3%)減少した。
一般放送事業の新社屋移転を起因とする減価償却費やリース費用の増加により、売上原価は2,508百万円と前年同期と比較して、351百万円(16.3%)増加した。販売費及び一般管理費は削減に努め、1,190百万円となり、前年同期と比較して92百万円(7.2%)減少したものの、営業損失は190百万円(前年同期は営業利益79百万円)を計上した。営業外損益を含めた経常損失は113百万円と前年同期と比較して225百万円の減益となり、親会社株主に帰属する中間純損失は165百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益70百万円)となった。
セグメントの業績を示すと、次の通りである。
[一般放送業]
当部門の売上高は2,123百万円(前年同期比6.5%増)と増収となった。事業イベントの再開により一定の回復が見られた。テレビ売上は微減、ラジオ売上はほぼ横ばいの状況だが、コロナウィルス感染症の蔓延状況に収益が大きく左右される状況が続いている。一般放送業の売上回復には感染状況の沈静化と世界情勢安定が不可欠であり、見通しが不明瞭な状況が継続する見込みである。営業費用については、業務委託費、交際費、販売促進費を中心に削減に努めたが、新社屋移転に伴う減価償却費やリース料の増加に伴い、営業損失240百万円(前年同期は営業損失52百万円)と赤字額が大幅に拡大する結果となった。
[コンピューター関連事業]
当部門の売上高は973百万円(前年同期比13.8%減)と減収になった。主な原因としては半導体不足に伴う、機器販売売上について、納期の変更が発生したためである。一方で営業費用は988百万円と前年同期比で120百万円の削減を実施し、営業損失の計上を3百万円(前年同期比は営業利益30百万円)に留めた。
[不動産賃貸事業]
当部門の売上高は104百万円(前年同期比12.5%増)と増収となった。本社テナント物件が安定的に稼働したが、固定資産税、減価償却費等の経費も増加し、営業利益は28百万円(前年同期比53.4%減)を計上した。
[貸ホール事業]
当部門の売上高は306百万円(前年同期比1.5%増)と増収となった。指定管理業務は予定されていた利益を計上したが、旧社屋の閉鎖に伴いイベントスペース提供等が無くなったため、営業利益は23百万円(前年同期比36.7%減)の計上となった。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ655百万円減少し、15,371百万円となった。これは主に減価償却等により固定資産が減少したことによるものである。
当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度に比べ438百万円減少し、11,678百万円となった。これは主に借入金の返済によるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度に比べ217百万円減少し、3,692百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことによるものである。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得
られた資金が606百万円となり、投資有価証券の取得等投資活動による資金の減少額が29百万円となった。ま
た、借入金返済に伴う財務活動による資金の減少額が345百万円となったことから、前中間連結会計期間に比べ 246百万円の増加となり、当中間連結会計期間末には2,133百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、税金等調整前中間純損失に減価償却費、売上債権
の減少額等を加え、仕入債務の減少額や法人税等の支払額を差し引いた結果、606百万円となり、前中間連結会計期間に比べ449百万円増加した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は29百万円となった。これは主に放送事業におけるTBS主導による新会社設立への出資等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は345百万円となった。これは借入金の返済やリース債務返済による減少によるものである。
④販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
一 般 放 送 業	2,123,136	106.5
コンピューター関連事業	973,409	86.2
不動産賃貸事業	104,825	112.5
貸ホール事業	306,846	101.5
合計	3,508,218	99.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する
割合は、次の通りである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社TBSホールディングス	477,767	13.6	478,931	13.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されている。前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、新型コロナウィルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載している。
②経営成績等
当社グループは、引続き厳しい景況感の中で様々な施策を図り売上回復及び経費の効率的運用を行ってきたが、当中間連結会計期間においては営業損失が190百万円 (前中間連結会計期間は営業利益79百万円)、経常損失は113百万円(前中間連結会計期間は経常利益112百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は165百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益70百万円)となった。
一方、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは606百万円となり、前中間連結会計期間と比べ449百万円増加した。投資活動によるキャッシュ・フローは△29百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△345百万円となった。また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は23.55%となった。一般放送業における減価償却費の増加が収益の圧迫原因となっており、売上に関しては、コロナ感染症及び世界情勢不安という悪条件が重なる局面となっており、厳しい外部環境が継続する見通しである。グループ全体での収益構造改革により、この難局を乗り切りたいと考えている。セグメント別の分析は以下の通りである。
[一般放送業]
当事業の売上高はコロナ感染症、世界情勢不安の影響を受けスポンサーの出稿意欲の回復が十分でないため、全体的には弱含みの状況が継続している。前中間連結会計期間比6.5%増と一部持ち直しの兆しも見えるが、先行きは不透明な状況が当面続くと認識している。地方ローカル放送局に関しては、多額の固定資産投資の回収が現実的困難になる状況も十分考えられるため、今後の設備投資については十分な検討が必要となる。また経費に関しては全面的な見直しが必要な状況であり、抜本的な見直しも含めて最適化を図っていく。
[コンピューター関連事業]
当事業の売上高は前中間連結会計期間比13.8%減となったが、主な原因としては半導体不足の影響による納期時期の変更によるものであり、業績自体は堅調に推移している。DX推進機運を追い風として収益基盤の強化を図りつつ、人材育成にも注力し企業力強化にも取り組んでいく。
[不動産賃貸事業]
当事業の売上高は新社屋テナントが安定的に稼働したため、前中間連結会計期間比12.5%増となった。一方で築年数が経過している建物に関しては、近い将来に再開発が必要な状況であるため、収益が最大化するよう検討を進めて行きたい。
[貸ホール事業]
当事業の売上高は前中間連結会計期間比1.5%増となった。イベントも感染症対策を実施の上、開催される案件が増加してきているため適宜対応していく、指定管理業務については引き続き安定した運営を行うとともに新規案件の獲得を積極的に行っていきたい。
③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピューター関連事業におけるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。また、設備投資を目的とした資金需要のうち主なものは一般放送業における放送設備の購入または維持補修である。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,953百万円となってい
る。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,133百万円となった。