半期報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。なお、当中間連結会計
期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、コロナウィルス感染症の影響について一進一退の状態が続き、総
じて厳しい状況が継続した。また長崎県内においても主要なイベントはほぼ全て中止又は延期となり、観光、宿
泊、飲食等の長崎の基幹産業に大きな波紋を広げ、雇用情勢にも悪影響を与えた。
こうした中、当社グループは引き続き売上高の確保と営業費用の効率的な運用に一層努めてきたが、コロナウィ
ルス感染症拡大の経済低迷の余波による悪影響は避けられない事態となった。当社グループは当該情勢を踏まえ経
営基盤の強化を図るため、子会社の組織再編に踏み切った。その後ワクチン接種が進んだことにより、経済環境も
一部持ち直しの兆しが見られ、売上高は3,518百万円と前年同期と比較して、208百万円(6.3%)増加した。
一方で売上原価は放送事業を中心に見直しを進め、2,156百万円と前年同期と比較して、126百万円(5.5%)減少した。一部経済活動の再開に伴い販売費及び一般管理費は1,282百万円となり、前年同期と比較して200百万円(18.5%)増加したものの、不動産賃貸事業を中心に利益を積み上げ、営業利益は79百万円(前年同期は営業損失54百万円)を計上した。営業外損益を含めた経常利益は112百万円と前年同期と比べ48百万円の増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失56百万円)となった。
セグメントの業績を示すと、次の通りである。
[一般放送業]
当部門の売上高は1,994百万円(前年同期比2.5%増)となり、主力のテレビスポットCMへの企業の出稿意欲について、一定程度の回復が見られた。ラジオの売上は横ばいの状況だが、事業収入はイベントの中止や縮小により低迷を続けている。営業費用については、業務委託費、販売促進費、交際費等を中心に削減に努め、営業損失52百万円(前年同期は営業損失195百万円)と赤字幅を大幅に縮小した。
[コンピューター関連事業]
当部門の売上高は1,129百万円(前年同期比14.6%増)と増収になった。一方、営業費用は人件費を中心に販売管理費が増加した結果、営業利益30百万円(前年同期比41.9%減)を計上した。
[不動産賃貸事業]
当部門の売上高は93百万円(前年同期比3.8%増)と微増となった。賃貸物件が安定的に稼働し営業利益は61百万円(前年同期比4.7%減)を計上した。
[貸ホール事業]
当部門の売上高は302百万円(前年同期比4.6%増)となり、営業利益37百万円(前年同期比78.8%増)を計上した。長年営んできた学園事業を前年度末に終了し、貸ホールがワクチン接種会場として使用されるなど稼働率が向上したため、利益が大幅に増加した。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ3,046百万円増加し、14,756百万円となった。これは主に放送事業における新社屋建設により建物及び構築物勘定が増加したことによるものである。
当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度に比べ3,028百万円増加し、10,213百万円となった。これは主に放送事業における新社屋建設による借入金が増加したことによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、4,542百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものである。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得
られた資金が156百万円となり、有形固定資産の取得等投資活動による資金の減少額が3,057百万円となった。ま
た、資金調達等に伴う財務活動による資金の増加額が2,843百万円となったことから、前中間連結会計期間に比べ 567百万円の増加となり、当中間連結会計期間末には1,887百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、税金等調整前中間純利益に減価償却費、売上債権
の減少額等を加え、仕入債務の減少額や法人税等の支払額を差し引いた結果、156百万円となり、前中間連結会計期間に比べ91百万円増加した。これは主に税金等調整前中間純利益を計上したこと及び売上債権が減少したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、3,057百万円(前中間連結会計期間は173百万円の資金の減少)となった。これは主に放送事業における新社屋建設により、有形固定資産の取得による支出が3,025百万円になったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は、2,843百万円(前中間連結会計期間は30百万円の資
金の増加)となった。これは短期借入金の返済による減少が2,409百万円があった一方で、長期借入れによる収入5,500百万円があったことによるものである。
④販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
一 般 放 送 業	1,994,058	102.5
コンピューター関連事業	1,129,392	114.6
不動産賃貸事業	93,150	103.8
貸ホール事業	302,208	104.6
合計	3,518,808	106.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する
割合は、次の通りである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社TBSホールディングス	465,531	14.1	477,767	13.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されている。前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、新型コロナウィルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載している。
②経営成績等
当社グループは、厳しい景況感の中で様々な施策で売上回復を図りつつ、経費の効率的運用を行ってきた。その結果、当中間連結会計期間においては営業利益が79百万円 (前中間連結会計期間は営業損失54百万円)、経常利益は112百万円(前中間連結期間比75.8%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益が70百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失56百万円)となった。
一方、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは156百万円となり、前中間連結会計期間と比べ91百万円増加したが、投資活動によるキャッシュ・フローが△3,057百万円となったことから、当中間連結会計期間末における借入金は前連結会計年度末と比べ2,887百万円増加した。また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は30.33%となり、前連結会計年度末比べ7.77%減少した。同業他社と比べて、十分な水準ではないが最低限の財務健全性は保たれているものと認識している。なお、セグメント別に分析をすると次の通りである。
[一般放送業]
当事業の売上高はコロナウィルスの影響により経済活動が低迷しているため、全体的には弱含みの状況となっているが、テレビスポットCMに一部持ち直しの兆しが見られ、前中間連結会計期間比2.5%増となった。一方で営業費用は前中間連結会計期間比6.4%減となったため、営業損失は52百万円(前中間連結会計期間は営業損失195百万円)となった。放送業における売上高は景況感に大きく影響されるため、今後も見通しは不透明な状況が継続することが予想される、業務委託費及び人件費等を構造改革により最適化することにより収益性を高め損益の改善を図っていくことが必要であると認識している。
[コンピューター関連事業]
当事業の売上高は前中間連結会計期間比14.6%増となったが、一方で営業費用も前中間連結会計期間比17.5%増となったため、営業利益は30百万円(前中間連結会計期間比41.9%減)となった。人件費が増加傾向にあるが現在は社員の積極的な採用及び教育に努めており、GIGAスクール構想や大規模なIT再整備における業務に対応すべく人材育成を進め更なる体制強化を図っている。
[不動産賃貸事業]
当事業の売上高はテナントが安定的に稼働したため、前中間連結会計期間比3.8%増となり、一方で営業費用は修繕等の支出が最小限となったため、前中間連結会計期間比6.0%減となった結果、営業利益は61百万円と前中間連結とほぼ同水準の利益を確保した。一部の建物は老朽化に伴い定期的な修繕が必要となっているが、テナントの誘致を積極的に進め、安定した稼働を確保したい。
[貸ホール事業]
当事業の売上高はイベントの一部再開や、コロナワクチン接種への会場提供等が発生した結果、前中間連結会計期間比4.6%増となった。一方で営業費用は前中間連結会計期間比1.2%減となった。営業利益は37百万円と前中間連結会計期間比78.8%増となった。学園部門はコロナ禍の影響もあり受講者数の減少を伴い、前事業年度末をもって終了となったが、結果としては利益の向上に寄与した形となった、今後は貸ホール事業の稼働率に注力したい。
③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピューター関連事業におけるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。また、設備投資を目的とした資金需要のうち主なものは一般放送業における放送設備の購入または維持補修である。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,264百万円となってい
る。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,887百万円となった。