半期報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から
支出への前向きの循環メカニズムが働き、緩やかな拡大基調が続いた。
長崎県内においても、個人消費は底堅く推移し、外国人観光客の増加により観光関連は堅調に推移するなど、景
気は緩やかな回復を続けた。
こうした中、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き売上高の確保と営業費用の効
率的な運用に努めてきた。
その結果、売上高は、コンピューター関連事業の増収などにより 3,831百万円と前年同期と比べ 363百万円
(10.5%)の増収となった一方で、売上原価は前年同期と比べ 349百万円(16.3%)増加し、販売費及び一般管理
費は 34百万円(2.7%)減少した結果、営業利益は 97百万円と前年同期と比べ 47百万円(96.8%)増加し、経常
利益は 178百万円と前年同期と比べ 52百万円(41.8%)の増益となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益
は、法人税、住民税及び事業税の増加などにより 130百万円と前年同期と比べ 58百万円(81.9%)の増益となっ
た。
セグメントの業績を示すと、次の通りである。
[一般放送業]
当部門の売上高は 2,232百万円となり、主にはラジオ放送収入や事業収入の減収により前年同期と比べ 67百
万円( 2.9%)減収となった。営業費用については、事業収入に対応するイベント費などの物件費が減少した。そ
の結果、営業損失 48百万円(前年同期は営業損失 11百万円)となった。
[コンピューター関連事業]
当部門は、主には新規の自治体向けの受託業務及び消費税法改正に関る情報システムの販売が堅調に推移した
ことにより、売上高は 1,225百万円と前年同期に比べ 443百万円( 56.6%)の増収となり、一方人件費などの営
業費用は増加したが営業利益 59百万円(前年同期は営業損失 34百万円)を計上した。
[不動産賃貸事業]
当部門は、賃貸物件の稼働率の低下により、売上高は 101百万円(前年同期比 11.3%減)となり、一方営業費用
は固定資産税や仲介手数料の増加などにより、営業利益は 74百万円(前年同期比 7.9%減)となった。
[学園・貸ホール事業]
当部門は、主には貸ホール事業の稼働率が上昇したことにより、売上高は 271百万円(前年同期比 0.1%増)と
なり、営業利益 17百万円(前年同期比 32.8%増)を計上した。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得
られた資金が 474百万円となり、有形固定資産の取得等投資活動による資金の減少額が 74百万円となった。ま
た、長期借入金の返済等に伴う財務活動による資金の減少額が 183百万円となったことから、前中間連結会計期
間に比べ 151百万円の増加となり、当中間連結会計期間末には、1,383百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、税金等調整前中間純利益に減価償却費、売上債権
の減少額等を加え、たな卸資産の増加額や法人税等の支払額を差し引いた結果、474百万円となり、前中間連結
会計期間に比べ 14百万円増加した。これは主に税金等調整前中間純利益が増加する一方で、減価償却費が減少
したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、74百万円(前中間連結会計期間は 77百万円の資
金の減少)となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出が 70百万円及び無形固定資産の取得による支
出が 12百万円あったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、183百万円(前中間連結会計期間は 212百万円の資
金の減少)となった。これは長期借入金の返済による支出 117百万円及び配当金の支払等があったことによるも
のである。
③販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
一 般 放 送 業	2,232,484	97.1
コンピューター関連事業	1,225,746	156.6
不動産賃貸事業	101,943	88.7
学園・貸ホール事業	271,077	100.1
合計	3,831,251	110.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する
割合は、次の通りである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社東京放送ホールディングス	505,953	14.6	489,440	12.8

3.販売実績の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものでる。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における財務状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②経営成績等
当社グループは経費の効率的運用を図る一方で、設備投資の抑制を進めてきたが、当中間連結会計期間における
営業利益は 97百万円 (前中間連結会計期間比 96.8%増)、経常利益は 178百万円(同比 41.8%増)となり、親会
社株主に帰属する中間純利益は 130百万円(同比 81.9%増)となった。
一方、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 474百万円となり、前中間連結会計期
間と比べ 14百万円増加し、中間連結会計期間末における借入金は前連結会計年度と比べ 137百万円減少した。
また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は 45.31%となり、前連結会計年度末比べ 1.44%減少した。
同業他社と比べて、十分な水準ではないが財務の健全性は保たれているものと認識している。
なお、セグメント別に分析をすると次の通りである。
[一般放送業]
当事業の売上高は主にはラジオ放送収入や事業収入の減少から前中間連結会計期間比 2.9%減となり、一方で
営業費用は前中間連結会計期間比 2.6%減となったため、営業損失は 48百万円(前中間連結会計期間は営業損失
11百万円)となった。今後は人件費をはじめとした更なる経費削減が必要であると認識している。
[コンピューター関連事業]
当事業の売上高は主に地方公共団体からの受託事業の増加により、前中間連結会計期間比 56.6%増となり、一
方で営業費用は前中間連結会計期間比 46.8%増にとどまったため、営業利益 59百万円(前中間連結会計期間は
営業損失 34百万円)を計上することができた。
今後は保守や運用等のサービスを中心としたいわゆるストックビジネスにも傾注して、営業利益率 5%を目標
としたい。
[不動産賃貸事業]
当事業の売上高は一部テナントの休業等により、前中間連結会計期間比 11.3%減となり、一方で賃貸物件の固
定資産税が増加したこと等により、営業費用は前中間連結会計期間比 7.0%増となり、営業利益は 74百万円と、前中間連結会計期間比 7.9%減となった。賃貸物件の老朽化に伴い、定期的な修繕や資本的支出が必要となる
が、今後も積極的なテナントの誘致を進めて行きたい。
[学園・貸ホール事業]
当事業の売上高は貸ホール事業における稼働率の増加により、前中間連結会計期間比 0.1%増となり、一方で
営業費用は前中間連結会計期間比 1.5%減となったため、営業利益は 17百万円と前中間連結会計期間比 32.8%増
となった。当事業の内、学園部門については、昨今の人口減などに伴い、受講者数の減少が続いているが、地域
における文化的貢献という側面もあり、一定の受講者数の確保とともに事業の効率的運営に努めて行きたい。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピューター関連事業におけるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは一般放送業における放送設備の購入または維持補修である。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 1,898百万円となってい
る。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 1,383百万円となった。