有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社については、確定拠出型の制度としての中小企業退職金共済に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	△1,582,306
(2) 年金資産(千円)	―
(3) 連結貸借対照表計上額純額((1)+(2))(千円)	△1,582,306
(4) 退職給付引当金(千円)	△1,582,306

(注) 退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用(千円)	97,918
(2) その他(千円)	66,712
(3) 退職給付費用((1)+(2))(千円)	164,631

(注)「その他」は、確定拠出年金の掛金支払額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、連結子会社については、確定拠出型の制度としての中小企業退職金共済に加入しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,582,306	千円
退職給付費用	71,777	〃
退職給付の支払額	△82,599	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,571,484	〃

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

71,777

千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、88,835千円でありました。