有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度の当社を取り巻く経営環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症対策の行動制限の緩和により社会経済活動の平常化に向けた動きが見られました。当該感染症のワクチン接種が本格化したことで感染の収束が期待されていますが、感染の抑制と経済活動の正常化を両立するには今しばらく時間を要するものと見られています。
国外においては新型コロナウイルス感染症の問題や緊迫するウクライナ情勢が世界的な経済へ与える影響が懸念され、日本国内だけでなく全世界的に先行き不透明な状況が続いております。
また、新型コロナウイルス感染症に関し、感染対策の緩和措置等により、今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を客観的に見積もることは現段階では困難であります。今後は当該感染症が徐々に収束に向かい企業活動は回復傾向に向かうとの仮定の上、今後の当該感染症の動静に注視してまいります。
そのような状況の中、当社では優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として更なる経費節減と業務効率化を推進し経営基盤・財務体質の強化を図ってまいります。加えて、公平公正で正確迅速な情報の提供や健全で質の高い番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マインドの向上に努めてまいります。そして、聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放送の公共性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。
また、当社では売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いています。