貸倒引当金
連結
- 2010年3月31日
- -9380万
- 2011年3月31日
- -9299万
- 2012年3月31日 -14.53%
- -1億650万
- 2013年3月31日
- -1億401万
- 2014年3月31日
- -7781万
- 2015年3月31日 -10.58%
- -8604万
- 2016年3月31日 -3.38%
- -8895万
- 2017年3月31日
- -7485万
- 2018年3月31日
- -7481万
- 2019年3月31日
- -7385万
- 2020年3月31日 -11.28%
- -8219万
- 2021年3月31日
- -5025万
- 2022年3月31日
- -4501万
- 2023年3月31日
- -4029万
個別
- 2008年3月31日
- -1億265万
- 2009年3月31日
- -9719万
- 2010年3月31日
- -9380万
- 2011年3月31日
- -9299万
- 2012年3月31日 -14.53%
- -1億650万
- 2013年3月31日
- -1億401万
- 2014年3月31日
- -7781万
- 2015年3月31日 -10.58%
- -8604万
- 2016年3月31日 -3.38%
- -8895万
- 2017年3月31日
- -7485万
- 2018年3月31日
- -7481万
- 2019年3月31日
- -7385万
- 2020年3月31日 -11.28%
- -8219万
- 2021年3月31日
- -5025万
- 2022年3月31日
- -4501万
- 2023年3月31日
- -4029万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。2023/06/28 9:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 25,000 15,000 貸倒引当金繰入額 761 - - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/28 9:00 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 14,600千円 13,132千円 未払賞与 18,689 17,600
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 14,600千円 13,132千円 未払賞与 22,881 21,574
- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。2023/06/28 9:00