北日本放送

当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業や不動産事業、メディア制作事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△165千円、セグメント資産の調整額△60,962千円は、セグメント間取引の消去額等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2014/06/27 10:10

#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 6～50年
機械装置 6年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいている。2014/06/27 10:10

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/06/27 10:10

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の金額に基づき計上している。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を上回った為、前払年金費用に241,296千円計上している。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上している。2014/06/27 10:10

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	8,885,118千円	9,191,285千円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、下記のとおりである。
機械及び装置お天気カメラ雲台除却 8,950千円
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2014/06/27 10:10

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	36,435千円	27,713千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「前払年金費用」及び「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、それぞれ「退職給付に係る資産」及び「退職給付に係る負債」として表示している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っていない。

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は205億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加した。

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#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していない。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。また、前連結会計年度のその他(売却損益等)は固定資産除却損であり、これらは特別損失に計上されている。

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#19 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

①年金資産の額	70,231百万円
②年金財政計算上の給付債務の額	88,241
③差引額(①-②)	△18,010

(注)上記の差引額のうち、年金財政計算上の過去勤務債務残高は7,769百万円である。
(2)制度全体に占める当社の給与総額割合

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#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 6～50年
機械装置 6年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/06/27 10:10

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。2014/06/27 10:10

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	81,773円	86,766円

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