有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度(民間放送厚生年金基金)を設けており、連結子会 社は、退職一時金制度を採用している。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

①年金資産の額	70,231百万円
②年金財政計算上の給付債務の額	88,241
③差引額(①-②)	△18,010

(注)上記の差引額のうち、年金財政計算上の過去勤務債務残高は7,769百万円である。
(2)制度全体に占める当社の給与総額割合
(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
1.1%
(3)補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却である。また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△1,375,355千円
ロ.年金資産	1,588,159
ハ.未積立退職給付債務	212,804
ニ.前払年金費用	235,890
ホ.退職給付引当金	△23,085

3.退職給付費用に関する事項

勤務費用(注)	81,998千円
退職給付費用	81,998

(注)当社は、簡便法を採用しているので退職給付費用及び厚生年金基金掛金は「勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しているので、該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度(民間放送厚生年金基金)を設けており、連結子会 社は、退職一時金制度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用を計算している。また当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高	235,890千円
退職給付費用	△44,090
退職給付の支払額	-
制度への拠出額	49,496
退職給付に係る資産の期末残高	241,296

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	23,085千円
退職給付費用	2,483
退職給付の支払額	△809
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	24,759

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,352,081千円
年金資産	△1,593,378
	△241,296
非積立型制度の退職給付債務	24,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△216,537
退職給付に係る資産	△241,296
退職給付に係る負債	24,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△216,537

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

46,573千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は16,142千円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	79,283百万円
年金財政計算上の給付債務の額	93,833百万円
差引額	△14,549百万円

(注)上記の差引額のうち、年金財政計算上の過去勤務債務残高は7,276百万円である。
(2)複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合
(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.1%
(3)補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却である。また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。