有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用を計算している。また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度(民間放送企業年金基金)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお当社が加入していた民間放送厚生年金基金は2017年4月1日に代行返上の認可を受け、同日付で民間放送企業年金基金へ移行している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	225,317千円	207,250千円
退職給付費用	△67,296	△64,319
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	49,229	49,853
退職給付に係る資産の期末残高	207,250	192,784

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	23,315千円	28,577千円
退職給付費用	5,262	5,610
退職給付の支払額	-	△6,298
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	28,577	27,889

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,259,265千円	1,290,404千円
年金資産	1,466,515	1,483,189
	△207,250	△192,784
非積立型制度の退職給付債務	28,577	27,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△178,672	△164,895
退職給付に係る資産	△207,250	△192,784
退職給付に係る負債	28,577	27,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△178,672	△164,895

(4)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	63,479千円	61,418千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度26,763千円、当連結会計年度28,101千円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①民間放送厚生年金基金

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	92,178百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務と 最低責任準備金の額の合計額	102,278	-
差引額	△10,099	-

②民間放送企業年金基金

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	-百万円	33,125百万円
年金財政計算上の数理債務	-	43,012
差引額	-	△9,886

(2)複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合
前連結会計年度 1.3% (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
当連結会計年度 1.3% (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)差引額のうち年金財政計算上の過去勤務債務残高は、前連結会計年度5,184百万円、当連結会計年度10,819百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却である。また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。