有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度(民間放送厚生年金基金)を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用を計算している。また当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	235,890千円	241,296千円
退職給付費用	△44,090	△45,783
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	49,496	48,774
退職給付に係る資産の期末残高	241,296	244,287

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	23,085千円	24,759千円
退職給付費用	2,483	2,919
退職給付の支払額	△809	△9,934
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	24,759	17,744

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,352,081千円	1,360,811千円
年金資産	△1,593,378	1,605,098
	△241,296	△244,287
非積立型制度の退職給付債務	24,759	17,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△216,537	△226,543
退職給付に係る資産	△241,296	△244,287
退職給付に係る負債	24,759	17,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△216,537	△226,543

(4)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	46,573千円	48,702千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,142千円、当連結会計年度16,586千円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	79,283百万円	87,168百万円
年金財政計算上の数理債務と 最低責任準備金の額の合計額(注)	93,833	99,507
差引額	△14,549	△12,338

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。
(2)複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合
前連結会計年度 1.1% (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当連結会計年度 1.1% (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)差引額のうち年金財政計算上の過去勤務債務残高は、前連結会計年度7,276百万円、当連結会計年度6,890百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却である。また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。