有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度(民間放送厚生年金基金)を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用を計算している。また当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、民間放送厚生年金基金は、平成27年10月1日に代行部分の将来分返上の認可を受け、平成27年10月28日に返還予定額の一部である60,400百万円を前納している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	241,296千円	244,287千円
退職給付費用	△45,783	△51,855
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	48,774	47,929
退職給付に係る資産の期末残高	244,287	240,361

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	24,759千円	17,744千円
退職給付費用	2,919	3,007
退職給付の支払額	△9,934	-
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	17,744	20,751

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,360,811千円	1,291,231千円
年金資産	1,605,098	1,531,592
	△244,287	△240,361
非積立型制度の退職給付債務	17,744	20,751
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△226,543	△219,609
退職給付に係る資産	△244,287	△240,361
退職給付に係る負債	17,744	20,751
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△226,543	△219,609

(4)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	48,702千円	54,862千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,586千円、当連結会計年度16,643千円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	87,168百万円	97,896百万円
年金財政計算上の数理債務と 最低責任準備金の額の合計額(注)	99,507	109,133
差引額	△12,338	△11,237

(2)複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合
前連結会計年度 1.1% (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.2% (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)差引額のうち年金財政計算上の過去勤務債務残高は、前連結会計年度6,890百万円、当連結会計年度6,512百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却である。また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。