固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 6～50年
機械装置 6年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいている。2015/06/29 9:10

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	-千円	16千円
車両運搬具	50	105
工具器具及び備品	-	21
計	50	144

2015/06/29 9:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
車両運搬具	20千円	174千円
土地	-	47,877
計	20	48,052

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	6,791千円	1,193千円
機械及び装置	351	563
工具器具及び備品	69	286
計	7,211	2,044

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	9,191,285千円	9,062,406千円

2015/06/29 9:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、下記のとおりである。
建物保土ヶ谷社宅売却 301,356千円
なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2015/06/29 9:10

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は有価証券や現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億48百万円増加した。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億97百万円増加した。有形固定資産は機械装置及び運搬具や土地の購入などにより増加し、無形固定資産は減価償却により減少し、投資その他の資産は、投資有価証券の時価の上昇により含み益が増えたことなどにより増加した。
(負債の部)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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