減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
外注費	143,163	147,308
減価償却費	72,231	62,453

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%である。

2018/06/28 9:15

#2 売上原価に関する注記

※1.売上原価の内訳は次の通りである。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職給付費用	53,126	62,238
減価償却費	250,111	393,576
その他	434,887	508,183

2018/06/28 9:15

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 多額の減価償却への対応
2004年に全国のローカル局に先がけて開始したデジタルテレビ放送の設備がマスター(主調整装置)をはじめ老朽化し、相次いで更新の時期を迎える。それに伴い2018年度をピークに大きな減価償却費を計上することとなり、利益の圧迫要因となる見込みである。効率的な設備投資計画の策定と実行により減価償却費を抑えるとともに、売上の確保と経費コントロールによりこれを乗り切っていく。
③ 長時間労働の抑制とワークライフバランスの推進

2018/06/28 9:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は7億99百万円(前年同期比0.1%増)となった。税金等調整前当期純利益を6億50百万円、減価償却費を4億88百万円計上したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 9:15

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主なものは不動産取得(36,720千円)である。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加は営業用不動産から遊休不動産への振替(60,995千円)であり、主な減少は減損損失(30,958千円)及び減価償却費(22,676千円)である。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

2018/06/28 9:15