繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,826千円	25,250千円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、長期未払金の減少である。

2020/06/29 11:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成している。この連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額に影響を及ぼし、実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載している。特に、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、入手可能な情報などに基づき将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性がある。新型コロナウイルスの感染拡大による繰延税金資産の回収可能性判断の会計上の見積りに関しては、「第5 経理の状況(追加情報)」に記載している。なお新型コロナウイルス感染症の流行によりスポンサーや広告代理店の経営成績・財政状態が悪化した場合、翌期以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増加する可能性がある。

2020/06/29 11:32

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年度には収束すると仮定して将来の課税所得を見積っている。但し、当該仮定について見直しが必要となった結果、翌期以降の連結財務諸表において繰延税金資産の計上額に影響を与える可能性がある。

2020/06/29 11:32