有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年度には収束すると仮定して将来の課税所得を見積っている。但し、当該仮定について見直しが必要となった結果、翌期以降の連結財務諸表において繰延税金資産の計上額に影響を与える可能性がある。