減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
外注費	133,026	135,755
減価償却費	61,796	65,871

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度39%である。

2024/06/24 9:59

#2 売上原価に関する注記

※1.売上原価の内訳は次のとおりである。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	62,402	61,916
減価償却費	331,651	291,153
その他	327,182	322,395

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は8億11百万円(前年同期比11.0%減)となった。税金等調整前当期純利益を6億60百万円、減価償却費を3億88百万円計上したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加は賃貸等不動産の購入(1,312,958千円)であり、主な減少は減価償却費(22,707千円)である。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加は賃貸等不動産の購入(590,072千円)であり、主な減少は減価償却費(20,617千円)である。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

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