有価証券

【期間】

連結

2012年3月31日
3億2015万
2015年3月31日 +27.26%
4億741万
2016年3月31日 -59.48%
1億6509万
2018年3月31日 -87.86%
2004万

個別

2012年3月31日
3億2015万
2015年3月31日 +27.26%
4億741万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額△203,676千円1,300,512千円
税効果額70,380△365,755
その他有価証券評価差額金△160,374833,443
その他の包括利益合計△160,374833,443
2023/06/28 9:00
#2 その他の参考情報（連結）
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第93期)(自2021年4月1日 至2022年3月31日)2022年6月23日北陸財務局長に提出2023/06/28 9:00
#3 会計方針に関する事項（連結）
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/28 9:00
#4 有価証券明細表（連結）
【株式】
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券その他有価証券日本テレビホールディングス株式会社1,157,0001,320,137
北陸電力株式会社1,348,700799,779
2023/06/28 9:00
#5 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/28 9:00
#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/28 9:00
#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものである。
(2)適用予定日
2023/06/28 9:00
#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
長期未払金5,5545,554
投資有価証券強制評価減額8,1748,174
その他5,1694,881
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△866,841△1,108,684
その他△51,303△34,645
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 9:00
#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
長期未払金5,5545,554
投資有価証券強制評価減額8,1748,174
その他20,27822,696
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,087,837△1,453,593
その他△54,553△34,645
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 9:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 新たな事業展開と収益の多角化
北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社KNB・Fの子会社2社で構成されている。コロナ禍が社会のあり方を大きく変え、これまでの事業展開だけではなく将来へ向けあらゆる可能性を追求する必要があると考える。グループとして次の時代を築くため、積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源を有効に生かすことによって、新たな事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023/06/28 9:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高52億27百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益1億41百万円(前年同期比31.9%減)、経常利益5億29百万円(前年同期比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億24百万円(10.0%減)となった。
当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末より13億33百万円増加し281億56百万円となった。負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末より2億99百万円増加し52億80百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末より10億34百万円増加し228億75百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
2023/06/28 9:00
#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
2023/06/28 9:00
#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
受取手形及び売掛金は営業債権であり顧客の信用リスクに晒されているが、取引先ごとに期日と残高を管理し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めている。
投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の事業状況の把握を行っている。
短期借入金及び未払費用は短期間のうちに決済されるものである。これらは流動性リスクに晒されているが、必要な現金預金残高の確保等の対策を実施している。
2023/06/28 9:00