有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	8,733,343	4,588,139	4,145,204
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	40,132	40,000	132
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	37,055	33,562	3,492
	小計	8,810,531	4,661,702	4,148,829
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,558,437	2,140,040	△581,603
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	9,981	10,000	△19
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	9,444	9,970	△526
	小計	1,577,862	2,160,011	△582,149
合計		10,388,394	6,821,713	3,566,680

(注)非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	10,297,057	5,131,307	5,165,750
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	10,858	10,000	858
	小計	10,307,916	5,141,307	5,166,609
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,692,592	2,089,366	△396,773
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	39,806	40,000	△194
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	30,536	34,298	△3,762
	小計	1,762,935	2,163,665	△400,729
合計		12,070,851	7,304,972	4,765,879

(注)非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式	187,023	144,687

2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	717,051	47,675	20,463
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	10,071	-	462
合計	727,122	47,675	20,926

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	591,602	67,987	14,010
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	684	-	-
合計	592,287	67,987	14,010

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について329千円減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について47,336千円減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。
当社における有価証券の減損処理の方針は、次のとおりである。
下落率が50%以上の場合は、全ての有価証券を減損処理の対象とし時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く有価証券について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。
① 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。