有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	18,877,043	6,994,484	11,882,558
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	443,234	413,073	30,160
	小計	19,320,277	7,407,557	11,912,719
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	420,499	510,492	△89,993
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	19,534	20,000	△466
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	393,103	407,080	△13,976
	小計	833,136	937,573	△104,436
合計		20,153,414	8,345,130	11,808,283

(注)非上場株式等については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	24,004,002	7,208,176	16,795,826
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	1,039,529	876,211	163,318
	小計	25,043,531	8,084,387	16,959,144
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	690,058	765,294	△75,236
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	19,122	20,000	△878
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	269,513	278,662	△9,149
	小計	978,693	1,063,957	△85,264
合計		26,022,225	9,148,344	16,873,880

(注)非上場株式等については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非上場株式 匿名組合出資金	137,989 300,000	137,989 300,000

2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	437,394	122,807	4,130
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	19,651	-	349
③ その他	-	-	-
(3)その他	101,751	2,498	1,505
合計	558,796	125,305	5,984

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	136,493	11,784	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	84,910	284	322
合計	221,403	12,068	322

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について12,379千円減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。
当社における有価証券の減損処理の方針は、次のとおりである。
下落率が50%以上の場合は、全ての有価証券を減損処理の対象とし時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く有価証券について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。
① 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。