有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	4,781,413	3,273,960	1,507,452
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	223,080	219,696	3,383
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	5,004,493	3,493,656	1,510,836
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,868,221	2,350,907	△482,686
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	275,140	299,910	△24,770
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	17,383	18,925	△1,542
	小計	2,160,744	2,669,743	△508,998
合計		7,165,237	6,163,399	1,001,837

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	5,598,436	3,347,432	2,251,004
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	241,766	239,696	2,069
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	5,082	4,992	89
	小計	5,845,284	3,592,121	2,253,163
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	2,265,064	2,501,831	△236,767
	(2)債券
	① 国債・地方債等	101,270	103,283	△2,013
	② 社債	195,940	199,218	△3,278
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	729	964	△235
	小計	2,563,003	2,805,297	△242,294
合計		8,408,287	6,397,418	2,010,869

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上 表の「その他有価証券」には含めていない。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	192,938	192,938

2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	461,387	52,012	50,068
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	341,290	1,320	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	19,423	7	906
合計	822,100	53,340	50,975

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	264,671	7,422	3,902
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	301,339	1,121	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	62,400	1,443	2,749
合計	628,411	9,987	6,652

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について1,965千円(その他有価証券の株式1,478千円、その他486千円)、当連結会計年度においては、その他有価証券について19千円(その他有価証券のその他19千円)の減損処理を行っている。
なお、当社における有価証券の減損処理の方針は、次のとおりである。
下落率が50%以上の場合は、全ての有価証券を減損処理の対象とし時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く有価証券について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。
① 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。