有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	7,743,592	4,328,472	3,415,119
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	131,174	130,000	1,174
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	7,874,766	4,458,472	3,416,293
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,707,901	1,850,721	△142,820
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	9,967	10,000	△33
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	34,511	36,834	△2,322
	小計	1,752,379	1,897,555	△145,175
合計		9,627,146	6,356,028	3,271,117

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	8,079,918	4,426,943	3,652,975
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	140,958	140,000	958
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	11,597	10,672	925
	小計	8,232,474	4,577,616	3,654,858
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,424,903	1,812,277	△387,374
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	9,993	10,000	△7
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	29,652	30,187	△535
	小計	1,464,548	1,852,465	△387,916
合計		9,697,023	6,430,081	3,266,941

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上 表の「その他有価証券」には含めていない。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非上場株式	192,938	185,637

2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	992,292	54,778	20,089
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	20,010	10	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	24,027	2,545	9
合計	1,036,329	57,333	20,099

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	594,217	50,267	24,019
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	6,340	-	1,192
合計	600,557	50,267	25,212

3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2,300千円減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。
なお、当社における有価証券の減損処理の方針は、次のとおりである。
下落率が50%以上の場合は、全ての有価証券を減損処理の対象とし時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く有価証券について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。
① 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。