有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	5,598,436	3,347,432	2,251,004
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	241,766	239,696	2,069
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	5,082	4,992	89
	小計	5,845,284	3,592,121	2,253,163
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	2,265,064	2,501,831	△236,767
	(2)債券
	① 国債・地方債等	101,270	103,283	△2,013
	② 社債	195,940	199,218	△3,278
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	729	964	△235
	小計	2,563,003	2,805,297	△242,294
合計		8,408,287	6,397,418	2,010,869

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	8,579,532	4,966,972	3,612,559
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	140,946	140,000	946
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	5,031	4,992	39
	小計	8,725,510	5,111,965	3,613,544
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	560,265	596,870	△36,605
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	187,200	200,086	△12,886
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	407,410	407,410	-
	小計	1,154,875	1,204,366	△49,491
合計		9,880,385	6,316,332	3,564,053

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上 表の「その他有価証券」には含めていない。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	192,938	192,938

2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	264,671	7,422	3,902
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	301,339	1,121	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	62,400	1,443	2,749
合計	628,411	9,987	6,652

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	1,068,251	34,153	677
(2)債券
① 国債・地方債等	304,761	1,132	-
② 社債	100,322	1,296	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	88,458	8,585	302
合計	1,561,792	45,166	979

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について19千円(その他有価証券のその他19千円)の減損処理を行っている。
なお、当社における有価証券の減損処理の方針は、次のとおりである。
下落率が50%以上の場合は、全ての有価証券を減損処理の対象とし時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く有価証券について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。
① 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。