有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、放送事業を中核とする地域に根差したメディア・コンテンツ企業であり、「最も必要とされる放送局」であり続けるという経営理念を掲げ、質の高い番組制作や事業・イベントの開催などを通して地域の文化振興や産業と経済の発展に貢献し、地域と共に繁栄することを目指している。また、世界が抱える社会課題の解決については、SDGs(持続可能な開発目標)の取組みに賛同し、国連が世界の報道機関に協力を呼びかける「SDGメディア・コンパクト」に2021年1月27日に加盟した。これまでもSDGsの理念に通じる番組制作や事業活動を数多く行ってきたが、今後もラジオ・テレビ放送やイベント等を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。
(1)ガバナンス
当社グループの中核である放送事業は電波法・放送法の規制を受ける免許事業であり、地域メディアとして、ラジオ・テレビでの緊急災害時の放送など質の高いコンテンツを送り届ける高い公共的使命を負っている。放送が担う公共的使命を果たしながら企業活動を行うために、グループ一丸となってコンプライアンスの徹底を図り、次世代のローカルコンテンツの確立、新規ビジネスの創発を実現しなければならない。また、ステークホルダーに新たな付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築する必要がある。様々なステークホルダーとの適正な関係を保ち、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことができる体制の構築がガバナンスの基本であると考えている。以上の基本的な考え方に基づき、以下の体制構築や取組等を積極的におこなっている。
①コーポレート・ガバナンスについて
当社グループのコーポレート・ガバナンスについては、第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおりである。
②コンプライアンスについて
当社グループのコンテンツは、ステークホルダーとの信頼と期待の上に成り立っており、公共的使命を担うローカル放送局として、信頼される存在であり続けるには、従業員一人ひとりが高い倫理観をもってコンプライアンス意識を持つことが重要となる。放送事業者としての公共性と社会的使命を自覚し、関係法令や社会規範、企業倫理を守り地域社会に貢献することを目指し「北日本放送コンプライアンス憲章」を策定しており、コンプライアンス委員会が定期的にモニタリングを実施している。
(2)戦略
当社グループのサステナビリティに関する戦略については、重要性を判断したうえで記載を省略している。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとおりである。
①ダイバーシティの確保
多様性に富んだ人材構成を実現するために、性別やキャリアを踏まえた戦略的な採用を行うとともに、能力に応じ女性管理職の登用等を積極的に行っている。
②人材育成
新たな挑戦を後押しするため、公的な資格の取得者に対して祝金を支給し、社内業務では得ることができない知識の習得(リスキリング等)の促進を図っている。
③エンゲージメントの向上
従業員一人ひとりが心身ともに健康でやりがいをもっていきいきと働くことができる企業でありたいと考え、グループ3社の社長が連名で「北日本放送グループ健康経営宣言」を発し、従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備のために、休暇取得の促進、健康づくりの環境整備、働き方改革につながるDX推進等に努めている。
(3)リスク管理
上記(1)ガバナンスにおいて記載したとおり、当社グループは、地域メディアとして、ラジオ・テレビでの信頼ある質の高いコンテンツを送り届けるという公共的使命があり、コンテンツ制作などを通して企業価値を高めることで持続的成長を実現し、社会が直面する様々な課題の解決に貢献し続けることを目指している。信頼ある質の高いコンテンツを制作するために、視聴者からの意見を受け、内容の充実・向上を目指す「視聴者と放送に関する委員会」(毎月1回開催)や外部有識者で構成され自主制作番組を審議する「北日本放送番組審議会」(年間10回開催)などを開催し、リスク及び機会を識別し、評価している。
(4)指標及び目標
当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標については、重要性を判断したうえで記載を省略している。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、放送事業を中核とする地域に根差したメディア・コンテンツ企業であり、「最も必要とされる放送局」であり続けるという経営理念を掲げ、質の高い番組制作や事業・イベントの開催などを通して地域の文化振興や産業と経済の発展に貢献し、地域と共に繁栄することを目指している。また、世界が抱える社会課題の解決については、SDGs(持続可能な開発目標)の取組みに賛同し、国連が世界の報道機関に協力を呼びかける「SDGメディア・コンパクト」に2021年1月27日に加盟した。これまでもSDGsの理念に通じる番組制作や事業活動を数多く行ってきたが、今後もラジオ・テレビ放送やイベント等を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。
(1)ガバナンス
当社グループの中核である放送事業は電波法・放送法の規制を受ける免許事業であり、地域メディアとして、ラジオ・テレビでの緊急災害時の放送など質の高いコンテンツを送り届ける高い公共的使命を負っている。放送が担う公共的使命を果たしながら企業活動を行うために、グループ一丸となってコンプライアンスの徹底を図り、次世代のローカルコンテンツの確立、新規ビジネスの創発を実現しなければならない。また、ステークホルダーに新たな付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築する必要がある。様々なステークホルダーとの適正な関係を保ち、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことができる体制の構築がガバナンスの基本であると考えている。以上の基本的な考え方に基づき、以下の体制構築や取組等を積極的におこなっている。
①コーポレート・ガバナンスについて
当社グループのコーポレート・ガバナンスについては、第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおりである。
②コンプライアンスについて
当社グループのコンテンツは、ステークホルダーとの信頼と期待の上に成り立っており、公共的使命を担うローカル放送局として、信頼される存在であり続けるには、従業員一人ひとりが高い倫理観をもってコンプライアンス意識を持つことが重要となる。放送事業者としての公共性と社会的使命を自覚し、関係法令や社会規範、企業倫理を守り地域社会に貢献することを目指し「北日本放送コンプライアンス憲章」を策定しており、コンプライアンス委員会が定期的にモニタリングを実施している。
(2)戦略
当社グループのサステナビリティに関する戦略については、重要性を判断したうえで記載を省略している。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとおりである。
①ダイバーシティの確保
多様性に富んだ人材構成を実現するために、性別やキャリアを踏まえた戦略的な採用を行うとともに、能力に応じ女性管理職の登用等を積極的に行っている。
②人材育成
新たな挑戦を後押しするため、公的な資格の取得者に対して祝金を支給し、社内業務では得ることができない知識の習得(リスキリング等)の促進を図っている。
③エンゲージメントの向上
従業員一人ひとりが心身ともに健康でやりがいをもっていきいきと働くことができる企業でありたいと考え、グループ3社の社長が連名で「北日本放送グループ健康経営宣言」を発し、従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備のために、休暇取得の促進、健康づくりの環境整備、働き方改革につながるDX推進等に努めている。
(3)リスク管理
上記(1)ガバナンスにおいて記載したとおり、当社グループは、地域メディアとして、ラジオ・テレビでの信頼ある質の高いコンテンツを送り届けるという公共的使命があり、コンテンツ制作などを通して企業価値を高めることで持続的成長を実現し、社会が直面する様々な課題の解決に貢献し続けることを目指している。信頼ある質の高いコンテンツを制作するために、視聴者からの意見を受け、内容の充実・向上を目指す「視聴者と放送に関する委員会」(毎月1回開催)や外部有識者で構成され自主制作番組を審議する「北日本放送番組審議会」(年間10回開催)などを開催し、リスク及び機会を識別し、評価している。
(4)指標及び目標
当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標については、重要性を判断したうえで記載を省略している。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合 | 2026年3月までに80% | 75% |