有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
繰延税金資産(純額)13,809千円
(繰延税金負債との相殺前の金額は、91,533千円)
当連結会計年度
繰延税金資産(純額)16,342千円
(繰延税金負債との相殺前の金額は、73,962千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類に応じ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかによって判断している。
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しており、将来の課税所得の見積りが、直ちに繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすことはないが、繰延税金資産の回収可能性が、将来の課税所得の見積りに依存する場合、事業計画の基礎となる受注見込みが、将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定となる。
なお、企業分類の判断に変更を要する状況が生じ、会計上の見積りの前提となった仮定と実績とが乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の評価に影響を与える可能性がある。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。但し、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響は不確定であり、当社グループは2022年度中に収束方向に向かうと仮定しているものの、当該仮定に見直しが生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。