RSK HDの減価償却費 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 170万
- 2013年9月30日 -41.38%
- 100万
- 2014年3月31日 +207.4%
- 307万
- 2014年9月30日 -67.47%
- 100万
- 2015年3月31日 +134.3%
- 234万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- その主なものは親会社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)、RSK山陽放送株式会社での余資運用資金(定期預金)であります。2026/06/29 14:05
(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産の減価償却であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産の減価償却であります。2026/06/29 14:05
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/29 14:05
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 代理店手数料 1,257,835 1,251,925 減価償却費 308,798 293,284 貸倒引当金繰入額 △10 △11 - #4 事業等のリスク
- 当社グループでは、放送継続のための設備投資を継続して行っております。当連結会計年度において放送事業セグメン2026/06/29 14:05
トでは機械装置を中心に2億5,180万円の投資を行っており、同セグメントにおいて3億5,891万円の減価償却を行っております。また、不動産事業においては当社及びRSK山陽放送株式会社における新社屋の開業により、多額の減価償却費の計上を行っております。当社グループでは、計画的かつ適切な設備投資を行うことでリスクの低減を図っております。
(2) デジタル・インターネット時代の競合 - #5 営業費用の内訳
- ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/29 14:05
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 人件費 187,239千円 166,752千円 減価償却費 271,511 266,794 役員退職慰労引当金繰入額 12,780 12,930 - #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/29 14:05
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、退職給付に係る資産の増加が2026/06/29 14:05
4億2,666万円、法人税等の支払額が1億9,704万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が7億5,040万円、減価償却費が6億5,068万円ありましたことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは11億6,185万円の収入超過となりました。定期預金の増額が5億4,000万円、有形固定資産の取得による支出が13億9,024万円、投資有価証券の取得による支出が2億5,236万円ありましたことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは21億9,166万円の支出超過となりました。配当金の支払額が3,044万円ありましたことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,544万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度末に比べて10億6,526万円減少し、当連結会計年度末では24億6,223万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)