RSK HD

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RSK HDの売上高 - 放送事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
73億1216万
2013年9月30日 -51.26%
35億6400万
2014年3月31日 +110.22%
74億9214万
2014年9月30日 -51.46%
36億3700万
2015年3月31日 +106.54%
75億1187万
2015年9月30日 -52.37%
35億7800万
2016年3月31日 +111.72%
75億7534万
2016年9月30日 -52.73%
35億8100万
2017年3月31日 +112.36%
76億457万
2017年9月30日 -50.65%
37億5300万
2018年3月31日 +107.83%
77億9979万
2018年9月30日 -51.93%
37億4900万
2019年3月31日 +106.89%
77億5619万
2019年9月30日 -52.04%
37億2000万
2020年3月31日 +102.39%
75億2899万
2020年9月30日 -61.56%
28億9400万
2021年3月31日 +125.68%
65億3125万
2021年9月30日 -49.12%
33億2300万
2022年3月31日 +106.72%
68億6920万
2022年9月30日 -52.51%
32億6200万
2023年3月31日 +107.36%
67億6403万
2023年9月30日 -52.04%
32億4400万
2024年3月31日 +111.14%
68億4938万
2024年9月30日 -52.02%
32億8600万
2025年3月31日 +111.59%
69億5280万
2025年9月30日 -52.32%
33億1500万
2026年3月31日 +108.98%
69億2773万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
バナンス
当社グループ全体は放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり持続的、安定的な経営基盤
を確保していくことが必要となります。そして公共性の担保を図るために、コンプライアンス体制の強化を図るとともに、監査役と管理部門を中心とした内部統制システムを構築しております。また、財務報告に係る内部統制は、当社グループとして重視すべき経営課題の一つとして認識しており、財務諸表の作成及び開示のプロセスに関して、内部統制の実施、評価を適切に行うとともに、その有効性を確認しています。
また、2025年度に日本民間放送連盟より会員各社に対し「コーポレート・ガバナンス強化を求める指針」が示されまし
た。これを受け、当社及びRSK山陽放送は、社外より弁護士資格を有する非常勤の監査役をあらたに選任しております。2026/06/29 14:05
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
バナンス
当社グループ全体は放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり持続的、安定的な経営基盤
を確保していくことが必要となります。そして公共性の担保を図るために、コンプライアンス体制の強化を図るとともに、監査役と管理部門を中心とした内部統制システムを構築しております。また、財務報告に係る内部統制は、当社グループとして重視すべき経営課題の一つとして認識しており、財務諸表の作成及び開示のプロセスに関して、内部統制の実施、評価を適切に行うとともに、その有効性を確認しています。
2026/06/29 14:05
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としております。「映像事業」は記録・PR映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービス事業」はテレビ共聴システム設計施工、イベント企画制作、バラ園管理を主な事業としております。「不動産事業」は不動産賃貸事業を主な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/29 14:05
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
エフエム高松コミュニティ放送株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/29 14:05
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱TBSテレビ1,355,215放送事業
㈱電通1,103,793放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ702,207放送事業
2026/06/29 14:05
#6 事業の内容
テレビの番組及びCMの販売等の放送事業、映像事業、サービス事業、不動産事業等の事業活動を行っております。
また、放送事業において連結子会社であるRSK山陽放送株式会社は、株式会社TBSテレビ及び株式会社TBS
ラジオとネットワーク協定を締結しております。
2026/06/29 14:05
#7 事業等のリスク
現在において判断したものであります。
当社グループは、放送事業を柱に様々な事業を展開しておりますが、以下に示したものをはじめとする多様な要因によ
り、経営戦略どおりの成果が得られない可能性があります。
2026/06/29 14:05
#8 会計方針に関する事項(連結)
当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
放送事業は、主として、ラジオ・テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を行っております。
これらの履行義務は放送時点で充足されていると判断していることから、放送時点で収益を認識しております。
2026/06/29 14:05
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 14:05
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送、映像、サービス、不動産事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映像事業」「サービス事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としております。「映像事業」は記録・PR映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービス事業」はテレビ共聴システム設計施工、イベント企画制作、バラ園管理を主な事業としております。「不動産事業」は不動産賃貸事業を主な事業としております。
2026/06/29 14:05
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2026/06/29 14:05
#12 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
放送事業145[4]
映像事業69[-]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
2026/06/29 14:05
#13 沿革
2【沿革】
1953年4月山陽放送株式会社創立(中国銀行3階に仮事務所を開設、代表取締役社長谷口久吉、資本金5,000万円)
2001年4月テレビアナログ方式データ放送開始
2006年12月2011年7月2015年6月2016年10月2018年5月2019年4月2020年7月2021年6月2023年4月テレビデジタル放送開始テレビアナログ放送終了株式会社山陽放送サービスが株式会社アール・エス・ケイ・ランドを吸収合併山陽映画株式会社が株式会社RSKプロビジョンに社名変更山陽放送分割準備株式会社設立認定放送持株会社に移行し、RSKホールディングス株式会社に社名変更山陽放送分割準備株式会社がRSK山陽放送株式会社に社名変更株式会社山陽放送サービスが株式会社RSKサービスに社名変更会社分割の方式により、放送事業をRSK山陽放送株式会社に承継RSKイノベイティブ・メディアセンターを岡山市北区天神町に新築RSK山陽放送株式会社により、RSKイノベイティブ・メディアセンターよりテレビ放送開始RSK山陽放送株式会社により、RSKイノベイティブ・メディアセンターよりラジオ放送開始
2026/06/29 14:05
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放
送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め保有資産の有効利用を図り、経常利益率の向上を目指すことで、安定した収益確保に努めてまいります。
2026/06/29 14:05
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
万円(4.7%)の増加、負債合計は29億8,925万円となり前連結会計年度に比べ2億5,710万円(9.4%)の増加、純資産合計は270億984万円となり前連結会計年度に比べ11億335万円(4.2%)の増加となりました。
当社グループの経営成績は、売上高は91億548万円と前連結会計年度に比べ4億5,056万円(5.2%)の増収となりま
した。一方、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計)は、材料費の増加等により84億5,584万円と前連結会計年度に比べ3億2,588万円(4.0%)の増加となりました。この結果、営業利益は6億4,964万円と前連結会計年度に比べ1億2,467万円(23.7%)の増加、経常利益は7億6,472万円と前連結会計年度に比べ1億5,734万円(25.9%)の増加、税金等調整前当期純利益は7億5,040万円と前連結会計年度に比べ1億3,996万円(22.9%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は5億3,139万円と前連結会計年度に比べ1億1,816万円(28.5%)の増加となりました。
2026/06/29 14:05
#16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは当連結会計年度は放送事業及び不動産事業を中心に全体で1,352,790千円の設備投資を行いまし
た。セグメントごとの設備投資の内訳は、次のとおりであります。なお、放送事業につきましては、ソフトウェア等の無形固定資産への設備投資額も含めて表示しております。
2026/06/29 14:05
#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社は、主に岡山県において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は123,641千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,627千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価
2026/06/29 14:05
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/29 14:05
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/29 14:05

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