RSK HDの全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 映像事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 375万
- 2014年3月31日 +243.94%
- 1292万
- 2015年3月31日 +46.07%
- 1887万
- 2016年3月31日 +53.67%
- 2900万
- 2017年3月31日
- -1869万
- 2018年3月31日
- 1806万
- 2019年3月31日 +88.34%
- 3402万
- 2020年3月31日 +0.65%
- 3424万
- 2021年3月31日 +9.79%
- 3759万
- 2022年3月31日 -50.92%
- 1845万
- 2023年3月31日 -6.24%
- 1730万
- 2024年3月31日 -66%
- 588万
- 2025年3月31日 +159.83%
- 1528万
- 2026年3月31日 -25.99%
- 1131万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/29 14:05
当社グループは、放送、映像、サービス、不動産事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映像事業」「サービス事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としております。「映像事業」は記録・PR映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービス事業」はテレビ共聴システム設計施工、イベント企画制作、バラ園管理を主な事業としております。「不動産事業」は不動産賃貸事業を主な事業としております。 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。2026/06/29 14:05
事業の系統図は次のとおりであります。放送事業 : 子会社RSK山陽放送株式会社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等を営んでおります。 映像事業 : 子会社株式会社RSKプロビジョンは記録・PR映画の制作等を営んでおります。 サービス事業 : 子会社株式会社RSKサービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作、バラ園事業等を営んでおります。

- #3 事業等のリスク
- (3) 業界動向及び競合等2026/06/29 14:05
映像事業やサービス事業におきましては、依然として同業他社との過当競争による制作単価の下落や地方自治体の予算
の縮小化が続いており、これらの要因の動向によっては、当社グループの商品やサービスに急速な陳腐化や、売上の低下を招き、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- これらの履行義務は放送時点で充足されていると判断していることから、放送時点で収益を認識しております。2026/06/29 14:05
映像事業は、主として、記録・PR映像の制作ならびに販売を行っております。当該履行義務は製品の引
渡時点で充足されていると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026/06/29 14:05
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 放送事業 145 [4] 映像事業 69 [-] サービス事業 48 [-]
2.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.映像事業2026/06/29 14:05
映像事業の売上高は5億466万円と前連結会計年度に比べ109万円(0.2%)の減収となり、営業利益は1,131万円と前
連結会計年度に比べ397万円(25.9%)の減益となりました。 - #7 設備投資等の概要
- た。セグメントごとの設備投資の内訳は、次のとおりであります。なお、放送事業につきましては、ソフトウェア等の無形固定資産への設備投資額も含めて表示しております。2026/06/29 14:05
放送事業においては、送信設備更新を目的としたものと中心として251,806千円の設備投資を行っております。セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 放送事業 251,806 映像事業 5,711 サービス事業 13,626
不動産事業においては、収益不動産の取得を目的としたものを中心として1,082,025千円の設備投資を行っており