固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～41年
機械及び装置 5～6年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 12:36

#3 固定資産受贈益の注記

固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	-	3,632千円

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	103千円
土地	-	3,290
計	-	3,393

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	83千円	-千円
土地	189,096	-
計	189,179	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
工具、器具及び備品	6	1,116
無形固定資産	20	1,566
撤去費用	-	330

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/28 12:36

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払が3億2,178万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が10億9,667万円、減価償却費が5億468万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは11億6,452万円の収入超過となりました。有形固定資産の取得による支出12億4,993万円や投資有価証券の取得による支出3億8,852万円がありましたが、定期預金の預入・払戻による純収入52億300万円等により、投資活動のキャッシュ・フローは38億984万円の収入超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは7,012万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度に比べて49億424万円増加し、82億4,195万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

③ 分割する資産、負債の項目及び金額(平成31年3月期)

資産		負債
流動資産	6,452,794千円	流動負債	846,173千円
固定資産	2,504,508千円	固定負債	86,381千円
合計	8,957,303千円	合計	932,554千円

2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～41年
機械装置及び運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 5～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 12:36