有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
1.会社分割の概要
当社は、平成31年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行いたしました。また同日付で、当社は、平成30年5
月25日付で締結し、平成30年6月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事
業のうち、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業(以下「本件事業」)に関する権利義務
の一部を、当社の完全子会社である山陽放送分割準備株式会社(以下「本分割準備会社」)に吸収分割(以下
「本吸収分割」)により承継させました。なお、同日付で商号を、当社はRSKホールディングス株式会社に、
山陽放送分割準備株式会社はRSK山陽放送株式会社にそれぞれ変更いたしました。
(1)本吸収分割の目的
当社は、昭和28年に創業し、ラジオは開局して66年目、テレビは放送開始以来61年となります。この間、地域
の情報インフラとして、信頼性の高い放送等を通じ、地域の発展に寄与してきました。
そして、令和2年には、岡山市北区天神町に新しいタイプの放送局となる新社屋が竣工します。
また、中核事業の放送事業を取り巻くメディア環境はスマートフォンなどの携帯モバイルの技術の進展と普及
によりメディア接触率が大きく変化する中、映像の新技術の進歩は、放送事業の将来像の見通しを含め、事業展
開の予測を難しくさせるものであります。
当社は、放送事業者として、密度の高い放送を続けていくことにより、地域の人々の豊かで、安心・安全な生
活を維持することに貢献するとともに、地域経済の発展に寄与していくという使命があります。
一方、広告媒体としての放送事業を見ると、テレビの地位は簡単には揺らぐことのない強力な媒体ではありま
すが、インターネット広告の増加につれて、テレビ広告の広告費に占める割合は微少ではありますが低下の傾向
にあります。
そして、ラジオはネットの利活用による受信機の増加に加え、放送域の広域性を秘めているにもかかわらず、過小評価されています。
こうした中で、環境の変化に立ち向かい、厳しい競争に打ち勝ち、将来にわたって地域の情報インフラとして
の機能をさらに強化し、継続していくために、メディア産業としての信頼性の高い放送の価値を再構築するとと
もに、当社グループの業容を環境の変化に対応させること、そして収益力、競争力を高めていくことが重要であ
ります。
当社は、放送事業の変革期、新社屋の建設にあたり、企業としての継続的な発展と、今後の変化への的確な適
応力を高めるための効率的な体制のあり方を検討してきました。
その結果、当社グループ全体の業容最適化と収益力強化を図るとともに、グループ全体の協調と各社の自立を
強化するため、経営組織の整備が必要との判断をいたしました。
その手段として、平成31年4月1日をもって当社のテレビおよびラジオの放送事業を本分割準備会社に承継さ
せることとしました。
効率的な組織経営、独自の権限と責任で迅速な意思決定を図ることが出来る組織とすることで、テレビ、ラジ
オの事業の強化とメディア価値のさらなる向上を企図しています。
そして、グループの企業力を一層強固なものとし、グループ各社の役割分担、責任、権限の範囲を明確にし、自立力を高める経営形態に転換を図ります。
このグループ経営の在り方については、放送事業者に持株会社制度の運用を認めた認定放送持株会社制度の採
用が最適であることから、同制度を導入し、企業価値の最大化を目指していきます。
(2)本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。
(3)分割する事業部門の概要
① 分割する事業部門の内容
当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業
② 分割する事業部門の経営成績(平成31年3月期)

	分割対象事業の成績(a)	分割会社の実績(b)	比率(a/b)
売上高	7,709,208千円	7,756,191千円	99.3%

③ 分割する資産、負債の項目及び金額(平成31年3月期)

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	6,452,794千円	流動負債	846,173千円
固定資産	2,504,508千円	固定負債	86,381千円
合計	8,957,303千円	合計	932,554千円

2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」
(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。