整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額10,022百万円には、全社資産の金額10,075百万円が含まれております。その主なものは親会社での余資運用資金(定期預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/12/25 15:51

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに

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#4 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

② 分割した資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)

資産		負債
流動資産	6,452百万円	流動負債	846百万円
固定資産	2,504百万円	固定負債	86百万円
合計	8,957百万円	合計	932百万円

3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～41年
機械及び装置 5～6年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/25 15:51

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
土地	3百万円	-百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	-
計	0	0

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/12/25 15:51

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2019/12/25 15:51

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/12/25 15:51

#11 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	227百万円	13百万円
無形固定資産	4	0

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が3億6百万円、減価償却費が2億31百万円、投資有価証券の償還による収入が4億円、定期預金の預入・払戻による純収入が4億円あり、たな卸資産の増加が79百万円、未払金の減少が95百万円、法人税等の支払額が1億45百万円、有形固定資産の取得による支出が1億63百万円あったこと等により前連結会計年度末に比べて11億57百万円増加し、93億99百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/25 15:51

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～ 41年
機械装置及び運搬具 5～ 6年
工具、器具及び備品 5～ 6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。2019/12/25 15:51