整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△89,883千円は、セグメント間取引消去162千円、当社における子会社か
らの収入178,344千円及び全社費用△268,390千円であります。全社費用は主に提出会社のグループ経
営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,214,843千円には、全社資産の金額6,383,920千円が含まれております。
その主なものは親会社での余資運用資金(定期預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)
であります。
(3)減価償却の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産の減価償却であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/14 10:14

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 分割した資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)

資産		負債
流動資産	6,452,794千円	流動負債	846,173千円
固定資産	2,504,508千円	固定負債	86,381千円
合計	8,957,303千円	合計	932,554千円

3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～41年
機械及び装置 5～6年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。2023/03/14 10:14

#5 固定資産受贈益の注記（連結）

固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	3,632千円	-千円

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	103千円	-千円
土地	3,290	-
計	3,393	-

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	1,116	-
無形固定資産	1,566	-
撤去費用	330	-

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/03/14 10:14

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払が3億170万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が8億6,311万円、減価償却費が4億6,901万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは12億5,583万円の収入超過となりました。有形固定資産の取得による支出が30億5,445万円や投資有価証券の取得による支出が2,387万円がありましたが、投資有価証券の償還による収入が6億円ありましたことにより投資活動によるキャッシュ・フローは20億9,451万円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは4,413万円の支出超過となりました。以上の結果及び新規連結に伴う増加額931万円を合わせて、資金は前連結会計年度末に比べて8億7,349万円減少し、当連結会計年度末では73億6,845万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは放送事業における広告収入、サービス事業におけるイベント収入等への影響が想定されます。
このため、当連結会計年度の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断における会計上の見積りを行うにあたっては、2021年3月期の上期においては新型コロナウイルス感染症の影響を受け業績は悪化するものの、2020年6月頃から徐々に影響は緩和され、下期以降は例年並みまで回復するとの仮定を用いた上で、固定資産の減損処理及び繰延税金資産の計上額を判断しております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～41年
機械装置及び運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 5～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。2023/03/14 10:14