- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としております。「映像事業」は記録・PR映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービス事業」はテレビ共聴システム設計施工、イベント企画制作、バラ園管理を主な事業としております。「不動産事業」は不動産賃貸事業を主な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/30 10:18- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
エフエム高松コミュニティ放送株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/30 10:18 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱TBSテレビ | 1,214,338 | 放送事業 |
| ㈱電通 | 943,945 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 785,149 | 放送事業 |
2023/06/30 10:18- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 10:18 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2023/06/30 10:18 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放
送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め、営業利益率の向上を目指すことで、安定した収益確保に努めてまいります。
2023/06/30 10:18- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
円(1.5%)の減少、負債合計は18億2,877万円となり前連結会計年度に比べ3億935万円(14.4%)の減少、純資産合計は241億5,828万円となり前連結会計年度に比べ9,526万円(0.3%)の減少となりました。
当社グループの経営成績は、売上高は80億8,059万円と前連結会計年度に比べ4億9,487万円(5.8%)の減収となりま
した。一方、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計)は、減価償却費の減少等により82億3,061万円と前連結会計年度に比べ5億3,754万円(6.1%)の減少となりました。この結果、営業損失は1億5,002万円(前連結会計年度は1億9,269万円の営業損失)、経常損失は1億545万円(前連結会計年度は1億1,944万円の経常損失)、税金等調整前当期純損失は1億787万円(前連結会計年度は1億2,439万円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,401万円(前連結会計年度は1億8,372万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2023/06/30 10:18- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社は、岡山県において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は44,462千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,764千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価
2023/06/30 10:18- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/30 10:18- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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