(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	放送事業	映像事業	サービス事業	不動産事業
ラジオ	634,937	-	-	-	634,937
テレビ	6,143,334	-	-	-	6,143,334
その他	7,820	545,078	1,163,670	-	1,716,568
顧客との契約から生じる収益	6,786,091	545,078	1,163,670	-	8,494,840
その他の収益	-	-	-	80,629	80,629
外部顧客への売上高	6,786,091	545,078	1,163,670	80,629	8,575,469

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入でありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,407,737
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,269,547
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	174,999
契約負債(期首残高)	38,499
契約負債(期末残高)	16,142

契約資産は、主に請負契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する
権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しております。
契約負債は、各顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38,499千円で
あります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した理由は、請負契約の進捗度に基づく収益認識によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取
引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。