貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1500万
- 2009年3月31日
- -1275万
- 2010年3月31日 -166.33%
- -3397万
- 2011年3月31日
- -1130万
- 2012年3月31日 -0.03%
- -1130万
- 2013年3月31日 -6.69%
- -1206万
- 2014年3月31日 -21.09%
- -1460万
- 2015年3月31日
- -1164万
- 2016年3月31日
- -889万
- 2017年3月31日 -1.71%
- -904万
- 2018年3月31日
- -749万
- 2019年3月31日 -6.31%
- -796万
- 2020年3月31日
- -591万
- 2021年3月31日 -15.58%
- -684万
- 2022年3月31日
- -632万
- 2023年3月31日 -14.14%
- -722万
個別
- 2008年3月31日
- -231万
- 2009年3月31日 -946.1%
- -2425万
- 2010年3月31日 -796.27%
- -2億1742万
- 2011年3月31日 -10.35%
- -2億3993万
- 2012年3月31日 -1.58%
- -2億4373万
- 2013年3月31日 -0.55%
- -2億4506万
- 2014年3月31日
- -553万
- 2015年3月31日
- -275万
- 2016年3月31日
- -156万
- 2017年3月31日
- -101万
- 2018年3月31日
- -76万
- 2019年3月31日 -27.32%
- -97万
- 2020年3月31日
- -80万
- 2021年3月31日 -80.6%
- -145万
- 2022年3月31日
- -73万
- 2023年3月31日
- -67万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、株式会社BSNアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ITスクエア、株式会社エム・エス・シー
定額法
株式会社BSNウェーブ
定率法2023/06/22 11:32 - #2 引当金明細表(連結)
- 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。2023/06/22 11:32
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 11:32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業所税 2,445 〃 2,407 〃 貸倒引当金 223 〃 204 〃 投資有価証券評価損 14,509 〃 14,683 〃
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 11:32
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業所税 5,737 〃 6,067 〃 貸倒引当金繰入超過額 1,148 〃 1,825 〃 退職給付に係る負債 63,348 〃 83,381 〃
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ロ)貸倒引当金2023/06/22 11:32
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
(ハ)製品保証引当金 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 関係会社株式
移動平均法による原価法2023/06/22 11:32