BSNメディア HD(9408)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 放送事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3億1630万
- 2013年6月30日 -45.04%
- 1億7385万
- 2013年9月30日 +56.05%
- 2億7128万
- 2013年12月31日 +34.41%
- 3億6463万
- 2014年3月31日 +69.88%
- 6億1944万
- 2014年6月30日 -76.34%
- 1億4658万
- 2014年9月30日 +86.48%
- 2億7334万
- 2014年12月31日 +48.84%
- 4億684万
- 2015年3月31日 +29.92%
- 5億2859万
- 2015年6月30日 -80.13%
- 1億501万
- 2015年9月30日 +117.49%
- 2億2838万
- 2015年12月31日 +43.54%
- 3億2782万
- 2016年3月31日 +55.17%
- 5億868万
- 2016年6月30日 -77.21%
- 1億1594万
- 2016年9月30日 +106.7%
- 2億3966万
- 2016年12月31日 +71.54%
- 4億1110万
- 2017年3月31日 +28.77%
- 5億2939万
- 2017年6月30日 -99.24%
- 400万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 5895万
- 2017年12月31日 +171.63%
- 1億6012万
- 2018年3月31日 +41.22%
- 2億2612万
- 2018年6月30日 -73.57%
- 5977万
- 2018年9月30日 +172.17%
- 1億6268万
- 2018年12月31日 +98.32%
- 3億2263万
- 2019年3月31日 +31.96%
- 4億2574万
- 2019年6月30日 -68.27%
- 1億3508万
- 2019年9月30日 +73.96%
- 2億3498万
- 2019年12月31日 +66.1%
- 3億9031万
- 2020年3月31日 +26.32%
- 4億9303万
- 2020年6月30日
- -6975万
- 2020年9月30日 -20%
- -8370万
- 2020年12月31日
- 9329万
- 2021年3月31日 +149.56%
- 2億3282万
- 2021年6月30日 -83.85%
- 3760万
- 2021年9月30日 -2.9%
- 3651万
- 2021年12月31日 +470.06%
- 2億815万
- 2022年3月31日 +34.57%
- 2億8010万
- 2022年6月30日 -89.3%
- 2997万
- 2022年9月30日 +156.62%
- 7690万
- 2022年12月31日 +197.87%
- 2億2908万
- 2023年3月31日 +6.06%
- 2億4298万
- 2023年6月30日
- -1252万
- 2023年9月30日
- 4429万
- 2023年12月31日 +227.72%
- 1億4515万
- 2024年3月31日 +79.38%
- 2億6037万
- 2024年9月30日 -77.62%
- 5826万
- 2025年3月31日 +438.31%
- 3億1364万
- 2025年9月30日 -66.1%
- 1億632万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方2025/06/23 15:46
当社グループの中核はテレビ・ラジオの放送事業で、コンテンツ制作を通じて地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、IT技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。
② 企業統治の体制 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (3)リスク管理2025/06/23 15:46
当社グループの中核となる放送事業においては、気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているCM放送の休止などで収入が減少することがあります。それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気の動向と連動した広告収入の減少、放送設備等の被災による影響で十分な収入が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は今後、気候変動が事業に与えるリスクや機会などについて、情報収集と分析を進めていく方針です。
(4)指標及び目標 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/23 15:46
当社グループは、放送、システム関連事業、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「システム関連事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「システム関連事業」は、システムインテグレーション等、ITソリューション関連事業を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。 - #4 リスク管理(連結)
- スク管理
当社グループの中核となる放送事業においては、気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているCM放送の休止などで収入が減少することがあります。それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気の動向と連動した広告収入の減少、放送設備等の被災による影響で十分な収入が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は今後、気候変動が事業に与えるリスクや機会などについて、情報収集と分析を進めていく方針です。2025/06/23 15:46 - #5 事業の内容
- 2025/06/23 15:46
- #6 事業等のリスク
- ① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響2025/06/23 15:46
当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。
今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #7 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2025/06/23 15:46 - #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1)放送事業2025/06/23 15:46
放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。
(2)システム関連事業 - #9 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/23 15:46
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 放送事業 125 (7) システム関連事業 851 (115)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。 - #10 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/23 15:46
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) ㈱TBSホールディングス 668,056 668,056 (保有目的)放送事業におけるネットワークの提携先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 有 2,848,590 2,912,056 ㈱第四北越フィナンシャルグループ 133,900 66,950 (保有目的)放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり(株式数が増加した理由)会社分割によるもの 無 422,454 298,597 SOMPOホールディングス㈱ 75,093 25,031 (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり(株式数が増加した理由)会社分割によるもの 無 339,495 79,848 サトウ食品㈱ 38,800 38,800 (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 有 285,956 241,724 野村ホールディングス㈱ 190,000 190,000 (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 無 172,558 185,744 第一建設工業㈱ 52,000 52,000 (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 有 135,980 93,652 ㈱岡三証券グループ 188,065 188,065 (保有目的)連結子会社が放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 無 124,687 153,649 ㈱電通グループ 14,000 14,000 (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 有 46,060 58,730 ㈱ブリヂストン 6,000 6,000 (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 無 35,970 39,936 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) ㈱大光銀行 17,200 17,200 (保有目的)放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 有 24,647 26,350 ㈱かんぽ生命保険 6,000 6,000 (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 無 18,216 17,433 ㈱ゆうちょ銀行 12,000 12,000 (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 無 18,072 19,512 北陸瓦斯㈱ 5,000 5,000 (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 有 17,200 17,175 ㈱大和証券グループ本社 15,000 15,000 (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 有 14,907 17,265 ㈱みずほフィナンシャルグループ 3,267 3,267 (保有目的)放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 無 13,234 9,951 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 5,440 5,440 (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 無 11,638 13,570 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 1,000 1,000 (保有目的)放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 無 11,385 8,909 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,000 5,000 (保有目的)放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 無 10,055 7,785 日本郵政㈱ 5,000 5,000 (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 無 7,565 7,660 ㈱ディー・エヌ・エー 2,000 2,000 (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 無 7,020 3,034
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) ㈱キタック 20,000 20,000 (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 有 6,600 8,920 トヨタ自動車㈱ 2,500 2,500 (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 無 6,540 9,480 ㈱ブルボン 2,000 2,000 (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 有 5,072 4,782 東京地下鉄㈱ 1,200 - (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり(株式数が増加した理由)当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため新規株式公開時に買付け 無 2,179 - ㈱ハードオフコーポレーション 1,000 1,000 (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり 無 1,817 1,700 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針
当社グループは認定放送持株会社として、テレビ・ラジオの放送事業を中核にコンテンツ制作を通じた地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、IT技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。
公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。2025/06/23 15:46 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ○ 放送事業2025/06/23 15:46
放送事業におきましては、ラジオ部門でタイム、スポット、制作収入と全ての項目で前の年を上回る着地となりました。また、テレビ部門は収益の柱となるスポット収入が活況に推移した他、制作収入も前年を上回り、増収となりました。その他収入につきましては、プロ野球開催の興行売上が過去最高を記録した他、デジタル広告やネットニュースなどで実績を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は58億6千5百万円(前期比3.5%増)となり、営業利益では3億1千3百万円(前期比20.5%増)となりました。 - #13 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/06/23 15:46
当連結会計年度の設備投資については、放送事業では、放送設備の投資を中心に実施いたしました。システム関連事業ではコンピュータ機器の投資などを実施いたしました。その結果、当社及び当社グループの設備投資総額は997百万円であります。
当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資については、次のとおりであります。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 放送事業2025/06/23 15:46
放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。
② システム関連事業