- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
② 企業統治の体制および採用の理由
放送事業およびシステム関連事業という高い公共性を有する事業を主軸としている当社は、取締役会から独立した立場にある監査役による厳格な監査体制が、経営の健全性と透明性の確保に最適であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
取締役会については、現在、取締役10名のうち半数の5名を社外取締役で構成しております。法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行い、十分に議論するとともに、意思決定に対する監督機能も果たしております。業務執行については「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」(週1回)を開催し、経営管理全般にわたる執行方針等の事前審議を行っております。監査役会は、常勤監査役1名および社外監査役2名を含む計4名で構成されております。常勤監査役は、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や重要決裁書類の閲覧、取締役からのヒアリングを継続的に実施しております。これにより、意思決定の妥当性および効率性を幅広く検証し、経営の透明性維持に努めております。
2026/06/24 15:43- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3)リスク管理
当社グループの中核となる放送事業においては、気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているCM放送の休止などで収入が減少することがあります。それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気の動向と連動した広告収入の減少、放送設備等の被災による影響で十分な収入が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は今後、気候変動が事業に与えるリスクや機会などについて、情報収集と分析を進めていく方針です。
(4)指標及び目標
2026/06/24 15:43- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送、システム関連事業、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「システム関連事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「システム関連事業」は、システムインテグレーション等、ITソリューション関連事業を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。
2026/06/24 15:43- #4 リスク管理（連結）
- スク管理
当社グループの中核となる放送事業においては、気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているCM放送の休止などで収入が減少することがあります。それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気の動向と連動した広告収入の減少、放送設備等の被災による影響で十分な収入が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は今後、気候変動が事業に与えるリスクや機会などについて、情報収集と分析を進めていく方針です。2026/06/24 15:43 - #5 事業の内容
- 2026/06/24 15:43
- #6 事業等のリスク
① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響
当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。
今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 15:43- #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社グループは、経営理念「新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題解決を通じて新潟の持続的な発展に貢献し続ける」のもと、すべてのステークホルダーから信頼される多角的なコンテンツ・サービスの提供に努めております。放送、IT、不動産管理などを包括的に手がける強みを活かし、組織内外の共創と積極的な成長投資を通じて、社会課題の解決と持続的な事業成長を両立させてまいります。
グループの中核となる放送事業については、ローカル放送局を取り巻く環境変化を捉え、コンテンツ制作力の強化とともに、IP(知的財産)ビジネスの拡大による収益源の多角化を推進しております。また、CSVV(共通価値の創造)経営の実践として「地域創生」「健康寿命延伸」「防災減災」を重点テーマに掲げ、電波とデジタルを融合させた革新的なアプローチで地域社会に貢献いたします。
システム関連事業においては、DXの浸透や生成AIの普及に伴う市場変化に迅速に対応しております。具体的には、AIアバターやロボット、メタバースと生成AIを掛け合わせたデジタルツインなど、最先端技術を顧客の経営課題に合わせて柔軟に実装しております。これまでの豊富な実績と先進技術を融合させた「X-Tech(クロステック)」を展開することで、さらなる企業価値の向上と株主利益の最大化を目指してまいります。
2026/06/24 15:43- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/06/24 15:43 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)放送事業
放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。
(2)システム関連事業
2026/06/24 15:43- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 放送事業 | 127 | (7) |
| システム関連事業 | 847 | (64) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱TBSホールディングス | 767,256 | 668,056 | (保有目的)放送事業におけるネットワークの提携先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり(株式数が増加した理由)当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のために買付け | 有 |
| 4,289,728 | 2,848,590 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱第四北越フィナンシャルグループ | 401,700 | 133,900 | (保有目的)放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり(株式数が増加した理由)株式分割によるもの | 無 |
| 750,777 | 422,454 |
| サトウ食品㈱ | 38,800 | 38,800 | (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 有 |
| 276,644 | 285,956 |
| 野村ホールディングス㈱ | 190,000 | 190,000 | (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 無 |
| 228,760 | 172,558 |
| 第一建設工業㈱ | 52,000 | 52,000 | (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 有 |
| 197,340 | 135,980 |
| ㈱岡三証券グループ | 188,065 | 188,065 | (保有目的)連結子会社が放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 無 |
| 154,401 | 124,687 |
| ㈱大光銀行 | 17,200 | 17,200 | (保有目的)放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 有 |
| 39,577 | 24,647 |
| ㈱ブリヂストン | 12,000 | 6,000 | (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり(株式数が増加した理由)株式分割によるもの | 無 |
| 39,204 | 35,970 |
| ㈱電通グループ | 14,000 | 14,000 | (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 有 |
| 37,786 | 46,060 |
| ㈱ゆうちょ銀行 | 12,000 | 12,000 | (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 無 |
| 30,210 | 18,072 |
| ㈱かんぽ生命保険 | 18,000 | 6,000 | (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり(株式数が増加した理由)株式分割によるもの | 無 |
| 28,350 | 18,216 |
| 北陸瓦斯㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 有 |
| 22,300 | 17,200 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱大和証券グループ本社 | 15,000 | 15,000 | (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 無 |
| 21,900 | 14,907 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,267 | 3,267 | (保有目的)放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 無 |
| 19,886 | 13,234 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 5,440 | 5,440 | (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 無 |
| 15,523 | 11,638 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,000 | 3,000 | (保有目的)放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 無 |
| 15,018 | 11,385 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 無 |
| 13,000 | 10,055 |
| 日本郵政㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 無 |
| 8,945 | 7,565 |
| トヨタ自動車㈱ | 2,500 | 2,500 | (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 無 |
| 7,905 | 6,540 |
| ㈱ブルボン | 2,000 | 2,000 | (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 有 |
| 6,440 | 5,072 |
| ㈱キタック | 20,000 | 20,000 | (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 有 |
| 6,240 | 6,600 |
| ㈱ディー・エヌ・エー | 2,000 | 2,000 | (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 無 |
| 4,872 | 7,020 |
| ㈱ハードオフコーポレーション | 1,000 | 1,000 | (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 無 |
| 1,953 | 1,817 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 東京地下鉄㈱ | 500 | 500 | (保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり | 無 |
| 809 | 908 |
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループはこの度、新たな指針として2026年度から2028年度までを期間とする中期経営計画を策定いたしました。外部環境の劇的な変化に対応するため、「放送・メディア」「ITシステム開発」「建物管理」の各事業が持つ強みを融合させ、グループシナジーの創出を加速させ、高付加価値型ビジネスへの転換を推進してまいります。本計画の実行にあたり、本年新たにグループ横断型の「成長戦略推進会議」を設置いたしました。本会議において、グループおよび各社の成長に資する新規事業や戦略投資等の案件を迅速かつ厳正に審査し、機動的な投資を実施することで、飛躍的な成長を目指してまいります。これら一連の取り組みを通じて「総合ソリューション事業グループ」を確立し、持続的な高収益体質への変革を実現してまいります。
グループの中核である放送事業においては、長年培ってきた地上波の信頼性と地域創生への情熱に、デジタル技術を掛け合わせることで、ビジネスモデルの変革を推進いたします。良質なコンテンツの多角的(360度)展開、IP(知的財産)の活用や地域商社機能といった放送外事業の探索を強化し、収益ポートフォリオの最適化を推進いたします。また、CSV(共通価値の創造)経営として取り組む「キッズプロジェクト」「健康寿命延伸」「防災・減災」の各プロジェクトを発展させ、地域社会にとって不可欠な存在であり続けることを目指します。
もう一つの中核であるシステム関連事業においては、各業種で労働力不足の深刻化に伴い、生産性向上の要請からDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが一段と進展しております。一方で、サイバーセキュリティの脅威やサプライチェーンのリスクへの対策など企業の事業活動の安定化に向けた対策が喫緊の課題となっています。バックオフィス業務にとどまらず基幹業務システムにもAI活用が浸透しつつあることを踏まえ、さらなる労働生産性の向上と業務基盤の強靭化に資するサービスを提供してまいります。不透明な環境下においても、IT技術の活用と柔軟な対応力によりイノベーションを創出し、お客様との価値共創を通じて持続的な事業成長を実現してまいります。
2026/06/24 15:43- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
○ 放送事業
放送事業におきましては、テレビ・ラジオともにネットタイム収入が好調だったほか、収益の柱となるスポット収入も前の年を上回る着地となりました。一方、営業費用は、ベースアップを行ったことにより人件費が増加しましたが、テレビ・ラジオの自社制作費が抑えられたため、前年同期に比べて0.6%減少しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は58億6千9百万円(前期比0.1%増)となり、営業利益では3億6千8百万円(前期比17.6%増)となりました。
2026/06/24 15:43- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、放送事業では、放送設備の投資を中心に実施いたしました。システム関連事業ではコンピュータ機器の投資などを実施いたしました。その結果、当社及び当社グループの設備投資総額は1,302百万円であります。
当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資については、次のとおりであります。
2026/06/24 15:43- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 放送事業
放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。
② システム関連事業
2026/06/24 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
