建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年

2015/06/26 13:35

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	19千円	125,329千円
機械装置及び運搬具	- 〃	179 〃

2015/06/26 13:35

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円	7千円
機械装置及び運搬具	- 〃	990 〃

2015/06/26 13:35

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	5,919千円	1,758千円
機械装置及び運搬具	2,250 〃	1,802 〃

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記資産について売却処分の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失76,304千円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物65,286千円、土地10,900千円、その他118千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

2015/06/26 13:35