#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。
2015/06/26 13:35
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:35
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響額はありません。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
2015/06/26 13:35
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額はありません。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
2015/06/26 13:35
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/26 13:35
#6 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却や経済再生に向けた政府の政策展開や日銀による大胆な金融緩和策で株高、円安の流れが加速し、輸出関連を中心に大企業収益の増加と雇用環境の改善の動きが見られました。一方、4月からの消費税増税や円安による輸入原材料価格の上昇による個人消費の落込みなど負の側面も見られました。
このような状況のなかで、当社及び当社グループは積極的な営業活動の推進に努め、当連結会計年度の売上高は202億4千9百万円(前期比91.2%)と、前連結会計年度に比べ19億5千2百万円の減収となりました。一方で、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けた結果、利益面におきましては、営業利益は9億5千4百万円(前期比92.6%)、経常利益は10億1千4百万円(前期比96.4%)、当期純利益は5億3千6百万円(前期比61.6%)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
2015/06/26 13:35
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上高は202億4千9百万円(前年同期比8.8%減)となりました。売上高減少の主な要因としては、平成26年3月31日付けで㈱イタリア軒の全株式を㈱NSGホールディングスへ譲渡したこと及び、情報処理サービス事業において当初見込んでいたマイナンバー制度の実施遅れや大型案件の先送り等があり、前期にあった法改正やウィンドウズXP終了による買い換え需要などの大型案件を補えなかったことなどによります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の効率化と抑制に努めましたが、売上高の減少を補えず前年同期比7.4%減の9億5千4百万円となりました。
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