#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「情報処理サービス事業」は、情報処理サービス及びソフトウエア受注開発等を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: (ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 14:10
#4 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策の継続により、期半ばまでは緩やかな回復基調を見せました。しかしながら、消費税増税後の個人消費低迷の長期化に加え、中国経済の減速に端を発する株安、米国経済の不透明感による円高など、世界経済に逆風が吹きつけ、わが国の景況感を悪化させました。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は210億5千7百万円(前期比104.0%)となりました。また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けた結果、利益面におきましては、営業利益は10億5千3百万円(前期比110.4%)、経常利益は11億2百万円(前期比108.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千1百万円(前期比127.0%)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は210億5千7百万円(前年同期比4.0%増)となりました。売上高増加の主な要因としては、放送事業において大型イベントを実施したこと及び、情報処理サービス事業においてマイナンバー制度対応や基幹系システムの受注等があったことなどによります。
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