- 9408
- 2026/09/11
- 時価
- 157億円
- PER 予
- 15.3倍
- 2010年以降
- 2.74-55.51倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.57倍
- 2010年以降
- 0.12-0.64倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.69%
- ROE 予
- 3.73%
- ROA 予
- 2.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 資産の部では、流動資産が111億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1百万円減少しております。これは主に現金及び預金が7億9千6百万円、たな卸資産が5億8千1百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が14億6千3百万円減少したことなどによります。固定資産では、125億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千4百万円の増加となりました。これは有形固定資産が3億2千7百万円減少したものの、無形固定資産が9千5百万円、投資その他の資産が2億9千6百万円増加したことによるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計期間末の数値で比較を行っております。2018/11/13 15:31
負債の部では、流動負債が46億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億6千3百万円減少しております。これは主に賞与引当金が1億7百万円増加したものの、未払金が1億3千2百万円、短期借入金が9千1百万円、リース債務が4千3百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は14億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億3千8百万円の減少となりました。これは主にリース債務が1億9千3百万円、長期借入金が4千5百万円が減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加2億7百万円、その他有価証券評価差額金の増加9千6百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2千2百万円、非支配株主持分の増加3千7百万円により177億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億6千3百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は66.9%となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイントの増加となりました。