#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2022/08/12 15:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、経済社会活動の正常化が進む中で、ウクライナ情勢によって資源・エネルギー価格上昇に拍車がかかったことや、急速に進行した円安による物価上昇など、景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において、感染拡大防止に努めながら一丸となって積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第1四半期連結累計期間における売上高は43億4千1百万円(前年同期比99.4%)となりました。
一方、利益面におきましては、営業利益は2億2千3百万円(前年同期比85.1%)、経常利益は2億7千7百万円(前年同期比86.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益では1億4千万円(前年同期比88.6%)となりました。
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: このような状況の中、急速な事業環境の変化に対応し、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、「デジタルで地域課題を解決する」ことを強化していくためには、グループガバナンスの強化を通じたグループ全体の最適化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現する必要があると考え、認定放送持株会社制度を導入すべきとの判断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ経営管理と業務執行を分離することで持株会社がグループ全体の経営意思決定機関としての機能を持つことによる経営陣のグループ意識の醸成、グループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化が可能となり、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
2.当該会社分割する事業内容、規模(直近の売上高)
(1)事業内容放送法による基幹放送事業及び一般放送事業他
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