四半期報告書-第93期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(会社分割による認定放送持株会社体制への移行及び子会社の設立)
当社は、2022年7月29日開催の取締役会において、2022年11月下旬に開催予定の臨時株主総会決議による承認及び必要となる所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2023年4月1日(予定)を効力発生日とする会社分割(吸収分割)の方式により認定放送持株会社体制へ移行すること及び100%出資の分割準備会社を設立することを決議しました。
また、当社は認定放送持株会社として引き続き上場を維持いたします。
1.当該吸収分割の目的
近年、当社グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感染症拡大で、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起こっております。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しております。放送、コンテンツ制作、ITシステム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「BSNグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進しております。
当社は、2022年10月に開局70周年を迎えることから、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会へ」というビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局70周年記念事業を通じてコミュニケーションによる社会の課題解決に取り組んでおります。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画(2021年度～2023年度)を策定・公表し、①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシップ」と「デジタル」で創造する、②グループとしての総合的な事業提案を強化、③グループの経営基盤強化をグループの重点項目として掲げ、新潟の持続的な発展に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けております。
このような状況の中、急速な事業環境の変化に対応し、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、「デジタルで地域課題を解決する」ことを強化していくためには、グループガバナンスの強化を通じたグループ全体の最適化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現する必要があると考え、認定放送持株会社制度を導入すべきとの判断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ経営管理と業務執行を分離することで持株会社がグループ全体の経営意思決定機関としての機能を持つことによる経営陣のグループ意識の醸成、グループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化が可能となり、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
2.当該会社分割する事業内容、規模(直近の売上高)
(1)事業内容 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業他
(2)売上高 21,051百万円
3.当該会社分割の形態
当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を分割準備会社に承継させる予定です。
吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数、吸収分割の日程及びその他の吸収分割契約の内容は以下のとおりであります。
① 吸収分割の方法
当社を分割会社とする会社分割により、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社100%出資の子会社(以下「分割準備会社」といいます)に承継させる方法を予定しております。
② 吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数
未定です。
③ 吸収分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会(当社)	2022年7月29日
分割準備会社の設立	2022年9月上旬(予定)
臨時株主総会基準日(当社)	2022年9月30日(予定)
本吸収分割契約承認取締役会(当社)	2022年10月上旬(予定)
本吸収分割契約締結(当社及び分割準備会社)	2022年10月上旬(予定)
本吸収分割契約承認臨時株主総会(当社及び分割準備会社)	2022年11月下旬(予定)
本吸収分割の効力発生日	2023年4月1日(予定)
商号変更日(当社及び分割準備会社)	2023年4月1日(予定)

④ その他の吸収分割契約の内容
未定です。
4.当該会社分割に係る分割会社と承継会社の名称、当該会社の資産・負債及び純資産の額、従業員数等

	分割会社	承継会社
(1)名称	株式会社BSNメディアホールディングス(予定)	株式会社新潟放送(予定)
(2)直前事業年度の純資産	20,274百万円	-
(3)直前事業年度の総資産	26,295百万円	-
(4)直前事業年度の従業員数	764名	-

注 継承会社は設立前のため、直前事業年度の財政状態及び従業員数は記載しておりません。
5.当該会社分割の日程
当該会社分割の日程は、「3.当該会社分割の形態、③ 吸収分割の日程」に記載のとおりであります。