有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、大きな変革期を迎えています。ラジオ放送・地上波テレビ放送の広告費が減少する中、地方局にとって大切なのが「地域密着」と「新しい挑戦」です。新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献していくことが重要です。報道機関として地域のいのちや暮らしを守るという大きな柱は残したまま、ユーザーにとって便利な方法で、要求されている情報を届けるということです。この実現のためにカギとなるのがデジタルトランスフォーメーション(DX)です。DXを推し進めることで新しいビジネスを創造する。例えばデジタル技術を駆使して地域の宝に磨きをかけるといった新領域へ挑戦したいと考えています。
当社は国連が世界の報道機関に参加を呼びかけている「SDGメディア・コンパクト」に今年2月加盟しました。SDGs(持続可能な開発目標)達成に向け、当社では掲げられた17分野のうち、重点的に取り組むゴールとして、3「すべての人に健康と福祉を」、4「質の高い教育をみんなに」、8「働きがいも経済成長も」、16「平和と公平をすべての人に」、17「パートナーシップで目標を達成しよう」の5つを挙げ、積極的な情報発信に努めます。
地方の人口減少、新型コロナウイルス感染拡大など、生活環境の厳しさが増している状況だからこそ、新潟で生きるローカル放送局としての存在の意味をしっかりと見つめ直し、地域の課題を解決に導けるよう努力していかなくてはいけません。これまでの電波にとどまらず、様々なツールを用いて「地方放送局」から「地域メディア」を目指して進んでまいります。そしてグループ全体としてもそれぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図り、地域貢献と持続的な成長を果たしてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、以下の4点を重要課題として取り組んでまいります。
① 放送技術・映像技術等の高度化への対応
すでにVR(バーチャルリアリティ)の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図っていますが、新ビジネスへの利用を模索しております。VR活用で仮想現実を体験できるイベントなどの実施を視野に入れています。また、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンなどを導入し、地域映像の魅力発見に努めているほか、4Kカメラを導入してノウハウを蓄積し、高画質放送の映像高度化に対応してまいります。
② 新規ラジオリスナー層の獲得
人気パーソナリティーを起用するなど大幅な番組改編を実施しました。またインターネットを通じての配信サービス「radiko.jp」による視聴を意識した番組作りを進め、いつでも聴けるタイムフリー機能、エリアを越え県外から聴くことができるエリアフリー機能で新規リスナーの獲得を目指しています。また、ワイドFM(FM補完放送)により、クリアな音質で放送を楽しめるようになっており、高田FM開局によりそのエリアが広がりました。
これにより、AM放送が聴き取りにくい難聴エリアの問題も解消され、災害時に頼りになるメディアとしての機能も強化されております。こうした機能を生かし、ラジオリスナー層の拡大を図ってまいります。
③ メディアの多様化への対応
インターネット広告が地上波テレビ広告費を上回り、若者を中心としたテレビ離れの傾向が色濃くなり始めました。そうした年代層に、いかにアプローチしていくかは、大きな課題であります。BSNでは、インターネットをラジオ・テレビと並ぶ情報発信の柱と考え、BSNアプリを導入しています。アプリが視聴者・リスナーとつながる一つのツールであり、様々な活用を模索しています。またテレビ離れを食い止めるため、4歳から49歳を主なターゲットとしてテレビ番組の制作・編成に努力しています。
④ グループ戦略への取組み
ITを含めた様々な事業分野を展開する当社グループでは、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図ってまいります。グループとして、特にこれまでの数十倍の通信速度となる5Gが、単に放送に留まらず、生活の様々な分野を変えていくものとなることが予想され、グループ各社が得意とする情報と映像、ICTを組み合わせ、ビジネスにつなげていかなければならないと考えております。また新型コロナウイルス感染拡大により新生活様式が取り入れられていく中、グループが得意とするIT分野はより活躍の場が広がり、ニーズが高まるものと考えています。
(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。