有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループでは、下記の5点を経営戦略の重要課題として取り組んでまいります。
① ラジオの強化
当社は、ラジオ業界全体の景況が改善しない中で、「営業力の強化」を目指し、営業局にラジオ営業部を設け、ラジオ独自の企画提案を図ってまいります。また、信越地区管内で初めてワイドFM(FM補完)中継局を整備し、災害時の住民への情報伝達の確保と地域の電波利用の普及発展に寄与したとして去年6月1日の「電波の日」に「信越総合通信局長賞」を受賞しました。新潟県内にある世帯の80パーセントをカバーし、災害発生時には重要なライフラインのひとつとして機能します。さらに、FM波という音質の向上に合わせて、音楽系の番組を充実させるなど、今後もその特性を生かした自社制作番組のクオリティを高めてまいります。
今年春のラジオ番組改編では知名度の高いタレントを番組パーソナリティとして起用し、若者への浸透を図るとともに、人気番組を復活させ、長年BSNラジオを愛聴いただいているリスナー層にもしっかりと寄り添ってまいります。こうした取り組みを聴取率アップにつなげ、ラジオ新時代を作って行く所存であります。
② 視聴率向上
当社はこれまでにも「迅速・正確な報道」「地域社会・地域の教育・文化への貢献」に主眼を置き、報道・情報・教養番組等を制作し発信してきました。自社制作のゴールデンタイムレギュラー番組「BSN水曜見ナイト」では、新潟県全体の魅力発信に努め、安定した視聴率で、県民の支持を得ることができました。今年春の番組改編では、土曜正午からの2時間生放送 土曜ランチTV「なじラテ。」をスタート、生中継を増やし、旬の情報をお茶の間にお届けするとともに、ラジオとの同時生放送に取り組んでおります。今後も全国ネット番組の企画制作・セールスや、海外にも展開できる強力なコンテンツをさらに充実、発展させ良質な番組制作を追求してまいります。こうした取り組みがスポット収入の増収に直結する番組視聴率のアップに繋がるものと考えております。
③ 収益源の多角的拡大
放送局を取り巻く環境は、新しいメディアの進出により急激なスピードで変化しております。スマートフォン、タブレット端末等の普及により多メディア化、多チャンネル化が進み、当社の主たる事業である放送事業においてラジオ、テレビの広告収入をいかに拡大、回復させるかが喫緊の課題といえます。放送以外の収入におきましても従来の大型スポーツイベント等に加え、番組やCMの配信ビジネスや、海外向けの番組販売等、映像コンテンツの二次利用、三次利用やテレビの高画質化に向けた新しいサービスの研究開発等に積極的に取り組んでまいります。
④ BSNブランド力の強化
昭和27年にラジオ局としてスタートした当社は、今年創立65周年を迎えました。65周年のスローガンは「～ふるさとの輝くあしたへ～ニイガタぞっこん宣言」としました。これは、心の底から新潟を愛し「もっともっと地域密着」の思いを込めたものです。ふるさと新潟を見つめ、記録し、ラジオ・テレビ・イベントを通じて皆様とつながります。放送を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与するという経営理念は創業当時から揺らぐことなく不変であります。今後も「地域に必要とされる放送局」であり続けるために、聴取者・視聴者の視点に立って地域社会のために尽力してまいります。これからも放送局の存在意義を十分に活かしながら、地域の期待に応えるとともに、BSNブランドをより一層高めてまいりたいと存じます。
⑤ 情報処理サービス事業の展開
情報処理サービス事業におきましては、従来行ってきた顧客に合わせた個別システム開発や、制度変更のたびのソフトウェア保守サポートといったサービス形態は減少の一途をたどり、システムの共通化・標準化によるパッケージソフトやSaaS導入への切替えが加速するとともに、AI、IoTやビッグデータを活用した新たなサービス提供が求められています。また、公共、民間を問わず、新しい動きを取り入れたサービスによる差別化、利便性向上、競争力強化へと顧客の関心が向いています。こうしたなかで、顧客と地域社会から愛され、信頼される技術集団として、豊かな未来創りに貢献してまいります。
また、これまで3Kと揶揄されることの多かったIT業界も、「働き方改革」の方針に沿った従業員に対する心身両面でのサポートを考慮した健康経営が求められております。変化を好機ととらえ、自らを変え、新たに挑戦し、経営課題である高収益成長と利益率の向上を図ってまいります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。