四半期報告書-第90期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は輸出など一部に弱さがみられるものの、雇用情勢の改善などが続き、緩やかな回復基調で推移しました。その一方、世界経済においては、米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が続き、株式市況などを通じ国内経済への影響も無視できないものとなっています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は160億4百万円(前年同期比114.6%)となり、前年同期に比べ20億3千8百万円の増収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は11億3千万円(前年同期比208.5%)、経常利益は11億7千4百万円(前年同期比199.4%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億9百万円(前年同期比172.8%)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオでは、スポット収入が伸び悩み、タイム収入も振るわず、全体では前年同期を下回りました。テレビでは、タイム収入が堅調に推移しましたが、収益の柱であるスポット収入が落ち込み、前年同期を下回りました。その他の収入においては、他局へのCM取り次ぎ業務の減少により前年同期を下回りました。全体では営業費用を抑えることで利益の確保に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は47億9千6百万円(前年同期比95.2%)となり、営業利益では3億9千万円(前年同期比121.0%)となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、上期における消費税増税前の駆け込み需要に加え、第3四半期における大型案件が計画通り進捗しました。これによりシステム開発及びパソコン機器販売が順調に推移し、収入を押し上げました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は106億6千万円(前年同期比128.1%)となり、営業利益は7億2千5百万円(前年同期比347.8%)となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、営業部門において、SNS広告やCM素材制作などの受注が順調で増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルの空調設備更新工事を受注したものの、商業施設のテナント入退去に伴う内装監理業務などが伸びず、前期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10億3千5百万円(前年同期比96.7%)となり、営業利益では1千7百万円(前年同期比165.9%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は243億9千万円となり、前連結会計年度末と比較して2百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が117億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円減少しております。これは主にたな卸資産が9億1千6百万円、その他の流動資産が1億4千7百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が13億1千1百万円減少したことなどによります。固定資産は、126億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億5千2百万円の増加となりました。これは有形固定資産が3億6千4百万円減少したものの、無形固定資産が3億円、投資その他の資産が2億1千7百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債が45億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億6千3百万円減少しております。これは主に未払金が3億9千6百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は12億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億3千9百万円の減少となりました。これは主にリース債務が1億3千3百万円、その他の固定負債が9千1百万円減少したことによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加6億6千4百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億3千2百万円、退職給付に係る調整累計額の増加8百万円、非支配株主持分の増加1億6千1百万円により185億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億1百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は67.8%となり、前連結会計年度末に比べて2.2ポイントの増加となりました。