有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
(1)リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	合計
取得価額相当額	19,600千円	19,600千円
減価償却累計額相当額	19,600 〃	19,600 〃
期末残高相当額	- 〃	- 〃

当連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
支払リース料	1,498千円	-千円
減価償却費相当額	1,307 〃	- 〃
支払利息相当額	6 〃	- 〃

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
イ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2)リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(貸主側)
該当事項はありません。
(3)ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
イ 有形固定資産
放送事業における放送設備及び情報処理サービス事業における転貸用設備であります。
ロ 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。