有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(1)リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	工具・器具・備品	その他の 無形固定資産	合計
取得価額相当額	789,950千円	83,640千円	3,870千円	877,460千円
減価償却累計額相当額	696,653 〃	83,640 〃	3,870 〃	784,163 〃
期末残高相当額	93,296 〃	- 〃	- 〃	93,296 〃

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	合計
取得価額相当額	19,600千円	19,600千円
減価償却累計額相当額	12,413 〃	12,413 〃
期末残高相当額	7,186 〃	7,186 〃

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	96,216千円	2,005千円
1年超	7,481 〃	5,476 〃
合計	103,698 〃	7,481 〃

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	139,252千円	2,247千円
減価償却費相当額	122,686 〃	1,959 〃
支払利息相当額	4,675 〃	110 〃

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
イ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2)リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(貸主側)
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	1,979千円	2,005千円
1年超	7,481 〃	5,476 〃
合計	9,461 〃	7,481 〃

(注) 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
(3)ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
イ 有形固定資産
情報処理サービス事業における転貸用設備(機械装置及び運搬具)であります。
ロ 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。